2020年3月16日、G7は初の緊急テレビ電話会議を行った。そして、東京五輪の時期について、安倍首相は「完全な形で実現するという事についてG7の支持を得た」との事。これは「完全な形で実現できないようであれば延期するか中止する」という意味である。という事は、五輪開幕へ向けたあらゆる面での準備の仕上げ段階にある現在において、その準備がすでに完全な形で進捗しているとはいえない状況にあるという事が誰の目から見ても明らかに判断できる状況となっているわけであるから、安倍自公政権も率直にそのように判断すべきではないかという事である。それはつまり、「現在、五輪はすでに完全な形で実現されてきていない」という事である。このような事態に立ち至ってるのであるから、安倍自公政権は、国民生活の混乱迷惑被害損害を少しでも少なくするための配慮をすべきであり、そのために即刻明確にすべき事は、延期する（具体的な時期も）のか中止するのかの決断を主権者である国民に対し明確に示す事であり、主権者国民がそれに沿って生活や仕事の見通しをつける事ができるようにする事である。
（2020年3月20日投稿）
五輪パラ大会組織会長であった森喜朗氏による女性差別発言のベースとなっている意識は、敗戦で滅亡した神聖天皇主権大日本帝国の近衛文麿政府による「国民精神総動員政策」における動員女性に対する意識と同じものである。つまり、森氏は、戦前の意識をそのまま強固に持ち続けているという事であり、今回の女性に対する差別意識もその一つなのである。
第１次近衛文麿政府は、盧溝橋事件直後から国民精神総動員運動を開始し、女性の動員を促進した。政府が1937年10月に設立した国民精神総動員中央連盟には愛国婦人会・大日本国防婦人会・大日本連合婦人会・大日本女子青年団などの４大官製団体を参加させ運動の主な推進力とした。しかし、その女性動員の実態とはどのようなものであったかをみると、たとえば、
横山則子「大日本国防婦人会研究 潮止村分会の事例」『八潮市史研究』６号によると、埼玉県潮止村（現八潮市）での国防婦人会の結成（1937年8月）では、婦人会の役員は、村の在郷軍人会の指導者によってあらかじめ一方的に決定されており、発会式は上部組織から送られてきた『国防婦人会式次第の一例』にのっとって挙行されている。また、そこには司会者や分会長の発言はもとより拍手のタイミングにいたるまでもが、あらかじめ決められていたのである。
ロバート・Ｊ・スミス、エラ・ルーリィ・ウィスウェル著、河村望・斎藤尚文訳『須恵村の女たち』によると、熊本県須恵村における婦人会の発会式（1935年）では、「女たちは（婦人会の発会式において）校長の演説を聞くために集められた。その後、男の教師が、婦人会の決議を婦人たちに読みあげた。彼が『私たちは台所を清潔にきちんとします』という文を読んだ時、私はあまりの馬鹿々々しさにあきれてしまった。婦人の組織が、国家主義的目的のために、男たちによって結成され、発展させられていったのだ。……私は、この組織のいかなる総会においても、女が演説をしたのを聞いた事がない。あらゆる組織づくり、あらゆる決議、あらゆる取り決めが男性によってなされる。女はただ、命令を遂行するだけである」と述べているのである。
これこそが、森氏の女性差別発言のベースに根付く意識であろう。
（2021年2月13日投稿）
2021年２月３日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長・森喜朗氏が、「女性がたくさん入っている理事会の会議は、時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か１人が手を挙げて言うと、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それで皆発言されるんです」などという「女性」を「蔑視」する発言をしたという。
そして、この事が国内外から批判を受けたため、記者会見し、「発言を撤回し謝罪」したという。森氏は、これで、いわゆる幕引きができたと考えているようで、「会長職を辞任する考えはありません」とも述べているのであるが、このような日本の昔ながらのおざなりの対応で国内外からの批判を解消できると考えている森氏の安易な意識に根本的な問題があるといえる。本来、森氏にはその地位に就く資格はなかった事をここに至ってようやく自ら暴露した発言と見做すべきであろう。また、森氏らが、このコロナ禍の下で、東京五輪パラを「何が何でも」実施しようとする姿勢ももっと声を上げて非難すべきであると考える。
（2021年２月５日投稿）
2019年10月17日、IOCバッハ会長は、カタール・ドーハでのオリンピック各国代表者会議で、「マラソンと競歩を札幌に移す事を決めた」と宣言した。JOC日本政府東京オリパラ大会組織委員会の対応の鈍さが、IOCの宣言の発表を招いたのだろうか。JOCの森会長によると、IOCからの一報が入ったのが先週末（12日）。15日IOC責任者コーツ氏から「今日中にコース変更を決断してくれ」との連絡あり。16日IOCは「札幌に移す計画がある」と発表。17日カタール・ドーハで各国のオリンピック委員会の代表者を集めた会議でIOCバッハ会長が「東京五輪でのマラソンと競歩を札幌に移す事を決めた」と宣言。これに対しJOC森会長の姿勢は、「IOCと国際陸上競技連盟が賛成したのを組織委が『ダメです』と言えるのか」と述べ、「IOCの判断に、不快感を持ちようはない。組織委として受け止めないといけない」との意思を示した。
よく考えてみよう。メディアが突然降って湧いた事のように報道した、IOCとコーツ会長が世界に向けて発表した上記宣言の決定経過は、真実を伝えているのだろうか。彼らは宣言を、これまでの常識を逸脱しているのを自覚した上でJOCと森会長に「決定」を押し付けたのだろうか。私は違うと考える。
つまり、IOCバッハ会長は、これまでJOC森大会組織委員長と水面下で交渉を重ねてきていたのである。そしてすでに、「宣言」の内容もそれを発表する方法や時期についても決めていたのである。IOCバッハ会長は、JOC森会長との水面下での交渉での森会長の意向を尊重し、この度のような「降って湧いた形」をとる事により、JOCと森会長への国民の反発や不満や責任追及の声を押さえ込み、IOCの権威権力により「決定」を国民に受け入れさせようとしたのである。
（2019年10月21日投稿）
2019年10月17日、IOCのバッハ会長は、東京五輪でのマラソンと競歩について、競技場を札幌に移す決定をしたと宣言したという。それを伝えられたJOCの森喜朗会長が「IOCの判断に、不快感を持ちようはない。組織委として受け止めないといけない」とつぶやいたという。これを知って私は呆れてしまった。
IOC（国際オリンピック委員会）というのは専制的独善的な組織で、そんな組織が絶大な権限を持ちオリンピックを実施してきたのかという事に、そして、なぜ臨機応変に時期を設定してはいけないのかという事についてである。この理由は周知の通りオリンピックが欧米諸国中心の大会だからであるが。しかし、これまでそうであるとしても、ここでこれまでのように金儲けだけに思考停止しているのではなく、気候条件が大きく変化している現状を重大視し、実施時期について、柔軟にその招致国の事情を尊重すべき時期に来ているのではないかと思うのである。
今回、IOCは、気候条件を重大視した結果、マラソンと競歩についてだけ、競技場を移すという事のようであるが、なぜ一方的に札幌を指定するのか。そこまでの権限を有しているのか。そんなはずはない。また、他の競技については何故判断しないのか。すべての競技について判断すべきではないのか。これらの背景には、IOCバッハ会長とJOC森喜朗会長との権限を濫用した独裁的な闇の交渉取引が存在するのではないか。
IOCに、このような横暴な決定によってオリンピックの実施を強要する事を許して良いものだろうか。許して良いはずがないではないか。許されるべきではない権力濫用行為である。これと同じ事はJOCの森喜朗会長にも言える事である。会長であろうとも専制独断行為は許される事ではなく民主的方法で決定すべきである。
IOCにとっては、開催時期について、東京五輪をきっかけに、JOC（招致国）が自主的に十分に誠意ある決定を行ったと思われる場合はそれを認める事が最も公正な判断を行ったと見なされる事になるだろう。
日本国民にとっては、今こそ、JOCの独断にまかせない絶好の機会として生かすべきである。
（2019年10月18日投稿）
