中国の木版印刷術

　朝日新聞「日曜に想う」が、中国で発明された「木版印刷」や朱子学の創始者「朱熹」について触れていた。

　中国の歴史では、宋（960～1127）の時代にその後の世界の社会文化の発展に大きな影響を与える「３大発明」（木版印刷術、火薬の製造法、羅針盤。後漢に蔡倫が発明した紙を含めて４大発明とも）が行われた。木版印刷技術は唐代に始まり、宋代以後普及した。唐代には主に仏典・暦本・字書などが印刷された。経書（儒教）は五代になって出版された。仏典では宋の建国者太祖が大蔵経（一切経ともいう。経〈釈迦の教え〉・律〈生活規範〉・論〈経の解釈〉からなる「三蔵」の経典とその注釈書・史書などの仏教聖典を集大成した叢書）を成都で刊行させ文化の普及を促す事となった。この印刷術はマルコ・ポーロによりイタリアへ伝えられ、さらにヨーロッパへ広まった。ちなみに、現存するアジア最古の印刷物は日本の奈良法隆寺に伝わり称徳天皇に由来する「百万塔陀羅尼経」であるといわれる。

　火薬の製造法については、北宋仁宗（位1022～63）の頃、硝石・硫黄・木炭を混合した黒色火薬が発明された。火薬が兵器として初めて実戦に使用されたのは唐末10世紀の始めで、宋代になると火薬が次第に発達し、色々な火器が作られた（『武経総要』1044年）。12世紀中頃、南京近くの采石の戦い（1161）で南宋軍がこれを初めて、南下する金軍（第４代海陵王、位1149～61）に対し使用した。モンゴル軍は鎌倉時代の日本で「てつほう」を使用した事が『蒙古襲来絵詞』（元寇1274、1281）に描かれている。ヨーロッパには13世紀頃、イスラム諸国に出征した十字軍により伝えられた。

　羅針盤は、北宋の末11世紀から12世紀にかけて航海に利用（朱彧『萍洲可談』）されるようになり、アラビア商船（イスラム商人）にも使用されヨーロッパに伝えられた。

　最後に、北宋時代より、「纏足」の風習が始まるが、朱熹は「男女の距離」を教える手段として南福建に普及させる事に熱心であった事を付け加えておこう。

（2024年３月25日投稿）

　

琉球処分（沖縄県設置）強行後の領有問題（分島問題）

　神聖天皇主権大日本帝国政府が、琉球藩を廃止し沖縄県を設置（琉球処分）したのち、琉球は大日本帝国と清国の両政府にどう対応したのか？清国と大日本帝国の両政府は琉球（沖縄県）の領有についてどう対応したのか？清国はグラント前米大統領に「琉球領有問題」の調停を依頼した。

【経過】

○1871年、清国と大日本帝国の両政府は対等の立場で「日清修好条規」を締結。条約は大日本帝国と清国の両政府が西洋に対抗するという「日清提携路線」が基調。清国政府は「日清提携路線」という立場を継続したが、大日本帝国政府は「小西欧主義」へ路線変更し清国政府を裏切る。

○清国政府はこの意外な展開に、大日本帝国政府に対し「琉球処分」の撤回を要請。1879年、清国へ来遊してきたグラント前米大統領に「琉球領有問題」の調停を依頼。

　〈グラント調停案（分島改約案）〉

　➀沖縄を２分し、先島諸島（八重山列島、宮古列島）を清国に譲渡。➁日清修好条規の改正（日本に一方的に西欧並みの条約上の権利＝最恵国待遇を認める）。

　〈李鴻章清国案〉

　沖縄を３分し、先島諸島を清国政府、奄美諸島を大日本帝国政府に、沖縄本島の独立

○1880年、大日本帝国政府は、グラントの調停に応え、清国政府側に「分島改約案」を提案。

　「分島」……先島諸島を清国政府に割譲する事。

　「改約」……「分島」の代償として「日清修好条規」を改正し、大日本帝国政府に清国内地での欧米並みの通商権（最恵国待遇）を一方的に与えるという条項を追加する。

○1880年10月、日清両国政府は「グラント調停案」に同意。しかし、清国政府は調印を引き延ばした。理由は密使幸地朝常（脱清人）らが李鴻章（清国政府総理）を訪ね「琉球分島案」に同意しない事と、琉球王国完全復活を泣訴したため。北京の久米村出身の林世功は「祖国救援」嘆願書を書き、同年11月20日自殺。李鴻章は「最恵国待遇条項」の追加は、不利と考え調印回避し、事実上「分島改約案」は不成立。

○脱清人らは琉球再興の訴えを、この後も彼らが清国で死ぬまで続けた。

○1895年４月17日、清国政府から朝鮮国の支配権を奪うために大日本帝国政府が仕掛けた日清戦争後の下関条約で「琉球」大日本帝国政府の領有を確定させた。その後、日本語教育を徹底し、本土との同化を進めていった。

（2023年12月７日投稿）

「航行の自由作戦」：近年の米（オバマ）・中（習近平）の共通認識、安倍政権やメディアは中国の脅威を意図的に煽っている

※2020年4月28日、米太平洋艦隊は、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施した。中国軍南部戦区報道官は「米駆逐艦が許可なく西沙諸島領海に入ったため、警告して追い出した。米国の挑発行為は国際社会が感染と戦う状況とは相いれず、南シナ海の平和と安定にも反するものだ。米国には自国の感染抑制に精力を注ぐよう促す」と発表した。

　習近平は2013年3月に国家主席となったが、その3か月後の6月にはオバマ大統領とカリフォルニアで2日間にわたり合計8時間に及ぶ対話をし、3つの内容を共通認識として確認し合った。第1は「衝突せず、対抗せず」、第2は「相互尊重」、第3は「合作共嬴（ウィン・ウィン）」である。この共通認識は2014年11月にも、2015年9月にも確認し合った。そしてそれに加えて、政治、経済、軍事、文化、科学技術等さまざまなレベルでの対話と交流を行っている。

　2015年10月27日に米各郡駆逐艦「ラッセン」が「航行の自由」作戦を実施したがその直後の10月29日には米中の海軍トップが「テレビ会議」を実施した。11月2日には日本の横須賀にいる米太平洋軍司令官が中国を公式訪問した。また、米海軍のイージス艦「ステザム」が11月16日から1週間、中国海軍との合同訓練のため「上海」に入港した。11月7日には中国海軍の軍艦3隻が大西洋海域・カリブ海で、米海軍と初の合同演習を実施した（太平洋ではすでに実施済み）。

「航行の自由」作戦は米中双方の合意の上で実施されたのである。

2015年11月7日にシンガポール国立大学で行った講演にみられる習近平の『南シナ海』政策を以下に紹介しよう。

「ある時期以来、皆さんは『南シナ海』問題における中国の政策に関心を持つようになりました。私は、『南シナ海』の島々は古来、中国の領土であって、自身の領土主権と正当で合理的な海洋権益を擁護する事は中国政府として担うべき責任である、という必要があります。中国の『南シナ海』政策の出発点と終着点は『南シナ海』地域の平和と安定を守る事にあります。中国と『南シナ海』沿岸国との共同の努力によって、『南シナ海』情勢は総体として平和であって、航行と飛行の自由はこれまで問題になった事はありませんし、将来も問題にならないでしょう。というのは先ずもって中国が『南シナ海』の航行の順調である事を最も必要としているからであります。中国が主権を有する『南シナ海』の島嶼のいくつかが他人に占拠されても、我々は平和的交渉の方式によって問題を解決する事を常に主張しております。中国は直接当事国との間で歴史事実を尊重するという基礎に立ち、国際法に基づき、交渉と協議によって争いを解決する事を堅持しますし、『南シナ海』地域の平和と安定をアセアン諸国と一緒になって、しっかり守る能力と信念を有しています。我々は域外国（米国）がアジアの平和と発展の事業に参与し、積極的な役割を発揮する事を歓迎します。今日、アジア各国政府が直面している最も重要な課題は、いかにして持続的で速やかな発展を実現するかにあり、このためには平和で安定した環境が必要です。これが地域諸国の最大公約数であり、域外国（米国）もこの点を理解し、尊重し、しかも建設的な役割を発揮すべきです。」

（2020年５月１日投稿）

 

ピュー・リサーチ・センター調査に見る世界の対中国イメージ：一番悪い国は日本

※下記は2016年4月14日に投稿したものに少し手直ししたものを再投稿したものである。

　中国が「世界の国々からどのように見られているのか」を考えてみる事は、自己の中国観を正したり、それを形作るうえで影響が大きいと考えられるメディアが伝えている情報内容がどれほど客観性を持っているかとか、メディアがどのように情報操作をしているかについて気付かせてくれる。そして、より正確な思考や判断を獲得できる方向へ導いてくれる事を保障してくれるだろう。

　そして中国を知るためにさらに大事な事は、自分の足で中国の町や村を歩き、出合った中国人と交流する事であろう。そこにはメディアが伝えていない中国があり中国人の生の真の人情に触れる機会があるだろう。

　2016年3月12日に内閣府は「外交に関する世論調査」を発表した。中国についてみると、「親しみを感じない人が「83.2％」（内訳は、「どちらかというと親しみを感じない」が33.7％、「親しみを感じない」が49.5％）であった。嫌中感の悪化は12年以降（特に13年以降）続いている。しかし、世界の国々の中国への好感度はまったく異なると言ってよい。

　米国の世論調査専門の研究所である「ピュー・リサーチ・センター」の「中国についての好感度調査」によると、2006年以降15年まで、日本の中国に対する好感度は調査国中で一番悪い（最下位）のである。12年以降（特に13年以降）は急激に悪化している。平均値が50％前半であるのに対して日本は13年が5、14年が7、15年が9でひとケタが続いている。安倍自公政権になってからである。15年度の好感度順（39か国平均54％）は高い方から、パキスタン82％、ガーナ82％、ロシア79％、マレーシア78％、エチオピア75％、ブルキナファソ75％、タンザニア74％、ケニア70％、セネガル70％、ナイジェリア70％、チリ66％、ウガンダ65％、インドネシア63％、韓国61％、ペルー60％、ベネズエラ58％、ウクライナ58％、オーストラリア57％、イスラエル55％、ブラジル55％、パレスチナ54％、フィリピン54％で22か国。平均以下が、アルゼンチン53％、レバノン52％、南アフリカ52％、フランス50％、メキシコ47％、英国45％、スペイン41％、インド41％、ポーランド40％、イタリア40％、カナダ39％、米国38％、ドイツ34％、ヨルダン33％、ベトナム19％、トルコ18％、そして日本9％（最下位）。この日本の数字は世界の常識とはまったくかけ離れているのである。

　この原因は何か。安倍自公政権になってから急激に悪化していることから、安倍自公政権の姿勢体質（中国脅威論、敵視政策）にあると言える。そして、安倍自公政権に翼賛化した「メディア」の報道姿勢に原因がある。また、メディアを通して嫌中感を煽る学者の発言、知識人といわれる存在の中国に対する無理解、理解しようとする意思がない、現実の中国を知らないで知ったかぶりの発言、そして、それらを疑うことなく受け入れている国民、などが現在の「嫌中感」のひろまりだと言ってよい。そして、知っておくべき大切な事は、国民に嫌中感が広まる事に「ほくそ笑んでいる」のが「安倍自公政権」である事を。

　

 

 

「支那」という呼び名は国民主権を認めない神聖天皇主権大日本帝国政府が閣議決定したもの

　中国に対する「支那」という呼び名は、今日では差別用語とされ、使用する事は非常識であると認識されている。しかし、アジア太平洋戦争に敗北するまでの神聖天皇主権大日本帝国では使用されていた。それはなぜだろう。実は「支那」という呼び名は神聖天皇主権大日本帝国政府が1913年に閣議決定し国民（臣民）に使用させたものだからである。中国は1911年には辛亥革命によって中華民国が成立していた。にもかかわらずそうしたのである。その理由は、中華民国が憲法（臨時約法）で「中華民国は国民を主人公とする国である」とうたい、共和制であり国民主権の国である事を表明したため、大日本帝国が天皇主権である事に国民（臣民）が疑問を抱かないようにするため、その事を国民（臣民）に知らせないようにする事が目的だったのである。そしてさらには、共和制や国民主権が危険な思想であるように思わせる事が目的だったのである。

（2020年２月26日投稿）