西村さんと小池さん、都内感染急増に関し“居直る”ことなく実直に説明責任を果たすべき！

　冒頭から、ご両人が今夜発表した“コロナ禍”に関する対策の程を以下に引用しよう。

　西村経済再生担当大臣は小池都知事らと会談し、いわゆる夜の街での新型コロナウイルスの対策を強化することで一致しました。

　西村大臣「いわゆる２次感染を防ぐというのが今、我々にとって最大の対策であります。リスクある業種については積極的にＰＣＲ検査を勧奨して受けてもらうと」

西村大臣は小池都知事らと会談し、夜の街での感染防止策について合意しました。

具体的にはバーやクラブなど接待を伴う飲食店に入る際、客がスマートホンなどでＱＲコードを読み取り、その店で感染が発生した場合には、連絡が行く、などの取り組みを行います。

一方、１４日、東京都で報告された新規感染者４７人のうち、２０人以上が夜の街からだったことについては、「店全体で検査するなど前向きな取り組みの結果」だとの認識を示しました。

その上で、１９日に予定されている夜の街の休業要請の全面解除を直ちに変更する考えはないとしています。 

　（以上、今夜発表されたネット情報より引用したもの。）

　原左都子の私論だが。

　ご両人よ、決して“居直る”ことなかれ！！

　都内の本日の新規感染者数47名とは、見捨てておけない数値だ。

　そのうち20人以上が夜の街での感染であり、それらに関してはPCR検査を実施したとの理解でよいのだろうか？？

　その他の27名に関しては、どうしたと言いたいのだろう？？

   本日急増したのは、むしろこちらの感染源不明者達ではないのか！！

　こちらの感染源こそ、集中してその解明に尽力するべきはずだ！

　得体の知れない感染者こそ不気味であり、都民・国民としては早急にその素性を解明して欲しいものだ。

　にもかかわらず国家と都知事が結託してとりあえずいい加減な発表をしておきさえすれば、国民・都民が納得すると安易にお考えであろうか！？？

　国民･都民を軽くあしらうのもほどほどにお願いしたいものだ。

“コロナ禍”渦中の高齢者集団「昼カラオケ」にもの申す！

　冒頭から、既に「昼カラオケ」によるクラスターが2件も発生している札幌市周辺に関するネット情報の一部を引用しよう。

　

　札幌市で2件のクラスター（感染者集団）を含む多数の感染者が発生したことで注目された「昼カラ」。　　高齢者らが日中にカラオケを楽しめ、介護予防や地域の憩いの場でもあり、悪く目立ってしまうことには、店や利用客からは不満や戸惑いの声が上がる。

　11日午後、旭川市でカラオケ喫茶を経営するTさん（52）は常連客を出迎えた。　店は3週間の休業を経て5月15日から再開した。　休業中には高齢の常連客から「コロナのため娘が遊びに来なくなった。寂しい」と電話が入り、世間話に付き合ったことも。　（中略）

　昼カラを悪者扱いする声もあるが、カラオケを楽しんでいた常連客の男性介護職員（50）は「世話をしていた50代の男性が店で歌うことでうまく話せるようになった」と、対人コミュニケーションを促す効果に目を向ける。

　自粛の影響で4月に閉店した近所の同業者を思いやり「コロナが早く全面終息してほしい」と願うTさん。　カウンター席は1席間隔とし、マイクをこまめに拭くなど感染防止には配慮しているものの、「旭川ではしばらく感染者は出ていない」と戸惑いを隠さず、「大声で歌わない、会話はしないでは、店を開ける意味がない」と不満混じりの本音を漏らす。

　（以上、ネット情報より一部を引用したもの。）

　一旦､私見に入ろう。

　大都会東京に暮らす身にして、北の最果て北海道に関するネット情報にもの申すのも気が引けるが…

　特に、上記旭川市の事例が気になる。

　旭川市は札幌市からはかなり離れているのであろうが、札幌市で「昼カラ」クラスターが2件も発生しているとの“コロナ禍”下で、あえて「昼カラ」を開催する必然性があるのだろうか？

　介護職員氏は、「昼カラ」により「世話をしていた50代男性が店で歌うことでうまく話せるようになった」と対人コミュニケーションを促す効果を期待しているようだが…　　

　どうも専門職に従事している立場にして、何かを取り違えている感覚を抱かされる。

　ご自身がカラオケご愛好者である事実は素晴らしいが、ここは介護専門職員として、今はまだ、どうか“コロナ禍”からお世話対象者の命を守る仕事に集中して欲しい気もする。

　いつかは必ず“コロナ禍”は北海道全土から過ぎ去っていくであろう。　その時点で、大声で会話しながら皆で心ゆくまで「昼カラ」を楽しんでも、何ら遅くはないのではなかろうか？？

　引き続き、私が住む東京都に関するネット情報の一部を以下に引用しよう。

　東京都は6月11日、新型コロナウイルスに関する独自の警戒情報「東京アラート」を解除した。　判断の目安となる数値が落ち着き、医療が逼迫する状況にはないと判断した。　解除に伴う休業要請の緩和は不特定多数が集う施設も含まれ、感染の再拡大への警戒も必要だ。

　休業要請の緩和措置は「ステップ2」から12日に「ステップ3」に移る。　パチンコ店や遊園地、ゲームセンターなどの遊技施設のほか、接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店など遊興施設も対象。　飲食店の営業時間はステップ2の午後10時までから午前0時に延びる。

　こうした施設は人の出入りが多く、密になりやすい。　感染リスクの低減に役立ててもらうため、都は12日から、店舗・施設に利用者の体調管理や手洗いの徹底についてのチェックシートや、対策を講じていることを示すステッカーを配る。

　都内では5月25日に緊急事態宣言が解かれて以降、新規感染者が再び増加した。　ステップ2に進んだ翌日の6月2日は1日の感染者が34人に上り、都は「再拡大の兆候が見られる」として初めてアラートを発動した。　（中略）　

　ただ、アラートは注意喚起にすぎない。　携帯電話の位置情報を基にドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が提供する滞在人口データによると、新宿駅付近の2日の人口は感染拡大前と比べ33%減ったが、9日は26%減と逆に増えた。　渋谷なども人出が大きく減ることはなかった。

　（以上、東京都に関するネット情報の一部を引用したもの。）

　私見だが。

　

　東京都に於ける「緩和ステップ3」への移行は、休業要請を解除しないことには都（及び国家）の“逼迫した経済政策”がこの先立ちゆかない故である事実を知らない都民は存在しないと信じたい。

　コロナ禍により既に“都の貯金”が底をついている現実下において、都民の身の安全を軽視してでも一時も早く経済状況を元に戻さねば、この先の東京都の財政がままならない事態下にある故だろう。

　本日のネット情報によれば、都内繁華街の人出が有意に増加しているとのことだ。

　ただ大都会東京の場合北の最果て北海道のように、「昼カラ」に参加せねば人との交流がままならないとの事態では無いことに助けられているのかもしれない。

　コロナ禍においても人ぞれぞれの選択肢は豊富だ。　

　そんな恵まれた環境下にあって尚、“コロナ禍”下でクラスターを“積極的に”仕立て上げている連中が発生するのが大都会東京の特徴でもあろう。　（今尚大繁華街新宿では、特に若年層によるクラスターが発生して止まないとの報道を耳にする。）

　「ステップ3」の後は、今週末の19日以降に発表されるらしい。

　その発表により、東京都民は“自分自身でコロナ禍から身を守る”事態を更に要求されることとなる。

　その行動指針は各自の良識的判断に託される事を、都民皆が肝に銘じて欲しいものだが…