本日の中日新聞11面「ユーロ 問われる政治判断」は、時宜を得た良い記事だと思った。27面の「内部被ばく検査『なぜ進まない』」とともにチェックした。ただこのユーロ危機の記事だが、どうも肝心なことが書いてないという気がする。理論的にこんな疑問が湧いてくるのを、どうしても拭い切れないのである。
このギリシャ・ユーロ危機だが、詳しい方にこんな質問をしたい。「ギリシャ国債超下落、欧州中央銀行による買い支え、イタリア、ポルトガル国債下落にも波及、などなどのユーロ金融恐慌危機」に、世界の投資銀行などによる空売り行動(もちろんレバレッジを含む)が、実際にどう絡んできたかということである。詳しい方がいらっしゃったら、是非教えてほしい。どうせ、アメリカや日本から、「このいつか来た道、売り抜け・買い抜け金儲け熟練者たち」による暗躍があるに決まっていると推定してのことだ。ユーロやIMF、格付け会社など「関係者」の「口先介入」を工作してまでのそれを、僕は想定している。
そもそも、株とか国債とか、人の運命、命までを左右するようなモノの大幅値下げで、他人が大もうけできるという空売りのような仕組みが、人間にとってとうていナチュラルなものだとは僕には思えないのである。日本の住宅バブル、アメリカのサブプライムバブル・リーマンショックでも、そのことは証明されているはずなのだ。だけどこれへの規制は、一向に進んでいないはず。日本(政府)でさえもこのサボリの先頭に立っているはず。そう思うとこのうえなく悲しい気分になるのである。
以上のこと、国際法が現実に追いついていない人間疎外の最たるモノであると思う。誰かが悪いというのではなく。もちろん、この規制のサボリ、ニグレクトを工作するヤツは悪いのだが、法律がない以上合法なのであって、合法な人を犯罪者のように語るつもりはないのだが。