保安院の大罪（４６）２０マイクロ問題で紛糾 文科系

　以下は、福島市のある小学校体育館の場面。国による「住民のための放射線量調査説明会」の様子を報告したもの。「２０マイクロシーベルト以下は避難勧奨地区にしない」と、国の基準値を１マイクロから２０倍に変更した大問題に関わるもの。日本国家による棄民政策と非難された新基準実施現場は、このように不安が渦巻き、混乱している。別にもっと厳しい文科省の基準があるのだが、国家に救済義務が生じる一般的基準としては相変わらず２０マイクロなのであって、本当に酷い話だと思う。
　相撲で自分が追い詰められた土俵俵を、急に大きく広げるがごときアンフェアな行為。それを行政がやっている。住民が怒るのは当たり前。一事が万事、日本国家は全く腐敗していると断言できるだろう。


【　　「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号
（週プレNEWS）　
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 20 日 07:43:56: igsppGRN/E9PQ
　東京都世田谷区で最大毎時３.３５マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、１０月１２日に立ち入り禁止措置が取られた問題は、その後、区と文科省による検査で、原因は民家の床下から見つかった放射性ラジウムと判明。放射性セシウムが検出されなかったことから、福島第一原発の事故とは関係ないと断定された。
　今回の問題が発覚したのは、区の独自調査によるもの。その背景には、政府が発表する放射線量調査の数値への不信があることは疑いようがない。はたして、正確な放射線量はいくつなのか、国民の不安は高まるばかりだ。

　福島第一原発に近い地域の住民の不安や不信感は、当然のことながらピークに達しており、１０月８日に福島市渡利地区の渡利小学校の体育館で開催された、国による周辺住民のための放射線量調査説明会では、激しい怒号が飛び交った。
「年間２０ミリシーベルトまでなら絶対安全だと、誰が決めた！　専門家でもないのに、わかったような口をきくな、このバカタレ！」
「計測器の針が振りきれる、１０マイクロシーベルト超のホットスポットがあちこちにあるんだよ！」

　この渡利・小倉寺地区には、国が避難の目安とする年間線量２０ミリシーベルトを超えかねない地点がいくつも存在する。参加者のひとりの菅野和敏さん（４７歳）が次のように訴える。
　「自宅前にある市道の側溝が２０マイクロシーベルトもあるんです。家の壁や周りを高圧洗浄したのに、庭の芝生も３、２階の子ども部屋でも０.８～１もあります」
　渡利地区の住民は、税の減免や避難費用の賠償などが受けられる「特定非難勧奨地点」の指定を求めた。しかし、説明会に訪れた国の担当者は、指定よりも除染作業を優先させる方針を強調し、次のように繰り返すばかりだった。
　「渡利地区には年間２０ミリシーベルトを超えるような地点はない。このまま渡利にお住まいいただいてもかまわない。子供さんもそうです。皆さんのお怒りはわかるが、国の制度ではそうなっています」（現地対策本部・佐藤暁氏）
　同席した福島市職員も「避難の指定は国がするもの。市がどうとかこうとか、口を挟めるものではない」（富田光政策部長）。

「除染が先」という方針に対し、渡利地区の線量調査に関わってきた神戸大学大学院の山内和也教授は、「緊急除染では効果がない。“街の崩壊”を伴う除染が必要」と指摘する。
「汚染されたコンクリートを撤去し、アスファルトを剥（は）がすなどの、街の破壊にも等しい徹底的な除染が必要。屋根やアスファルトなどにセシウムがこびりついているため高圧放水をしたくらいでは除去できず、かえってセシウムを拡散させるだけで終わります。その間、希望者には避難をさせるべきでしょう」

　説明会では国側の担当者は、除染を行なうといいながら日程は決まっていないと説明。参加した住民からはため息が漏れるばかりだった。 】

メディアが言わない当たり前のこと 私も釣られそうに・・・ あんころもち

　以下は私の日記からの抜粋です。

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　原子力安全委員会は20日、従来、原発から半径１０キロに設定されてきた避難などの防護対策を求める範囲を半径30キロ圏に拡大するなどとした指針案を固めたようです。 これは福島第１原発事故の実態からみて何を今更寝ぼけたことをというようなことではあります。
　
　しかし、それに伴う問題も大変なようです。
　ということは、その圏内の市町村は現行の44から137に増え、人口も6倍程度（数十万人から200万人ほど）に増えることとなるからです。 それにより、例えば水戸市のようにその全域がそれに相当したり、離島の全域がその範囲内だったりするところもあるようです。

　そういう所では、病院や老人保護施設などをどうするか、学校をどうするか、日常の放射能の監視体制をどうするか、などの問題に直面し大変なようです。
　それにもまして、いざ危険な事態になった場合の住民の避難体制、避難経路、避難場所の確保などなどの大問題がほとんど解決不能のように立ち塞がっています。
　例えば、水戸市民全員に避難の指示を徹底し、予想される大渋滞を回避して避難経路を指示し、そのうえ、それらの人々の避難場所を確保することはまったく不可能ともいえますし、事実、それらの自治体の困惑ぶりも伝えられていました。

　このニュースを見ながら、ほんとうに大変だなぁと考えていたのですが、やがて、ある意味で私の考えはまったくの杞憂であることに気づきました。 なぜなら、これらの問題はすべて「原発を今のままで維持したら」という前提の上に成り立っているのです。
　したがって、原発をなくせば200万人の人間が日々生活に脅かされ、逃げ惑う準備をする必要など全くなくなるのです。

　ようするにこのニュースは、原発を維持するとしたらこんな不可能事に耐えねばならないという事実を伝えていて、したがってそこからは原発はなくすべきだという結論がまったく素直に出てくるのですが、それをいわないところが原子力安全委員会であり、また、それを素直に伝えないところがマスメディアなのだといえます。