知ってビックリ！ 仰天の電気料金 只今

　　　　　「電気料金は、９ヶ月連続値上げされていた」
　という報道番組(10月4日【モーニング・バード】)て゜知ったことを報告します。
　
　　値上げについては、毎月の『電気ご使用量のお知らせ』に記されているから、知らなかったでは後の祭りですよ、というのです。
　　「お知らせ」内訳欄には、「太陽光発電促進付加金」「燃料費調整」という２項目があり、それを受けて
　　「９月（当月）分＝ー10銭」　「10月（翌月）分＝＋17銭」と記してありました。
　　この2項目は、原発停止に伴う減電量を太陽光発電と石油で補うものという意なのでしょうが、
　　これによる値上げが、東電管轄下では９ヶ月続いているというのです。
　　そして続く画面で、１０月と比較する１１月の電気料金は、東京では３８円、名古屋では６６円高くなるという数字が表示。

　　何事ぞ、と中電管轄のわが家の『電気ご使用量のお知らせ』９月分を取り出して見てみました。
　　東電のような当月と翌月という比較はありませんが、
　　　　　「燃料費調整額（再掲）１９４円４８銭」　
　　　　　「太陽光発電促進付加金１７円」とあり、その下欄に
　　　　　「当月燃料費調整単価（税込）＝６８銭／Ｋｗｈ」　
　　　　　「太陽光発電促進付加金（税込）＝六銭／Ｋｗｈ」とあります。何のことかよく判りません。
　　８月分を見てみますと、この数字はいずれも低くなっていました。値上げになっていたのです。
　　
　★ついでに昨日、今日とお騒がせの「首相、朝霞宿舎を五年間凍結」という事態について。
　　「凍結」とは、役所用語では、「暫くしたら再開」を意味します。
　　　麻生政権は、１８区間で凍結した国道整備を、わずか四ヶ月後に再開。
　　　前原国交相は、国道整備を凍結する区間として２１７区間を候補としたが、実際の凍結は４路線。　

　　
　　
　　

　　
　
　

保安院の大罪（４５）「大罪程度」に、世論調査を！ 文科系

　保安院に対して、政治、行政は何もできないらしい。なんせ「割増退職金」というプレミアムをつけて「やめていただいた」というのを、「更迭」と呼んだほどなのだから。８月に起こった、経産事務次官、保安院長ら３人の「退職」のことだ。
　国権の最高機関・国会でさえ経産省には随分舐められている。東電が、何回も何回も黒塗りの資料を議会に提出してヘッチャラというのだから。経産省がグルになっていたのは、間違いない。東電に資料提出法的義務があることを、経産省が国会に説明していなかったと新聞で非難記事が書かれていた。
　マスコミでさえ、経産省には及び腰だ。内閣官房長官発言に反対した経産官僚発言を咎めた東京新聞に対して、経産省から酷い嫌がらせが何回もあったと報告された。

　こういう時こそ、こんな経産省に対しては、「公益の代表者」としての検察・警察が特捜でもしてくれないかなと思う。が、検察庁は、こんなことをやってきただけだ。小沢へのだらだらと打ち続く仕打ち・裁判騒動。厚労省村木厚子冤罪事件が、民主党シフトを目的としたことも今や明らかである。これでは、現政権は検察を怖がって、何もできないだろう。「社会正義の番人」も、地に落ちたということだ。
　この日本、「官僚共同体」の傍若無人が目に余るというものだろう。

　そこでマスコミに期待する。こういう時こそ世論調査をやってくれ！
「経産官僚３人の退職をば、『更迭』と理解できるか？」
「福島原発事故は、天災か人災か？　どちらの要素が多いと思うか？」
「福島原発事故の事後処理に、怠慢や重大ミスがあったと思うか？」
「福島原発事故の事後処理に、意識的隠蔽があったと思うか？」
「福島原発事故の事後処理に、保安院がそれらしい仕事をやっていたと思うか？」
　そもそも「こんな保安院が税金で食っているという現状を、正当なことだと言えるだろうか？」

　大マスコミと官僚との癒着が噂されて久しい。だからこそ、以上に見てきたように国民が困惑している今こそ、大マスコミはその公器たる力を見せて欲しい。このままでは「公益」「社会正義」など、誰も信じなくなる。暴力で支配するつもりなのか。マスコミ検閲ですらやっているようだし。これでは、旧ソ連、中国とどこが違う！