新聞の片隅に載ったニュースから（198） 大西五郎

安保法案 与党でも難解？　自民が「簡易版」問答集（15.5.30 中日新聞）

自民党は、安全保障関連法案に関する想定問答集の第二弾を作成し、所属議員に配布した。第一弾は十五日にできており、短期間で同じテーマの問答集を作るのは異例だ。第一弾に比べ簡素化した内容が特徴で、法案内容が与党議員にとっても難解な表れといえる。
党幹部は「複雑な法制を理解できていない議員も多い。しっかり勉強してほしい」と話した。
「集団的自衛権を使って何をするのか」の問いには、停戦前の機雷掃海や、朝鮮半島有事に「非難する日本人を乗せた米輸送艦が公海上で攻撃を受けた場合」を挙げた。米国の戦争に巻き込まれるとの不安には「あり得ない」とした。

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集団的自衛権の行使を容認する新しい安保法制、「平和安全法制関連法案」（自衛隊法やＰＫＯ協力法など従来の関連法の改正10本を一まとめにした）や「国際平和支援法」が５月14日に閣議決定され、国会に提出されました。
今月26日には衆議院本会議で代表質問が行われ、27日から衆議院の特別委員会で審議が始まりました。代表質問や27日と28日に安倍首相も出席して行なわれた委員会質疑では各党の代表が「日本が戦争に巻き込まれることになる恐れがある」「自衛隊員が戦闘で死傷するリスクが高まるのではないか」などの問題点が指摘されました。
これらの質問に対する安倍首相らの答弁は明確さを欠いたり、前日の答弁内容と違うニュアンスの答弁があったりしました。政府は当初「専守防衛はかわらない」「自衛隊が活動している現地が戦闘状態になったら、自衛隊は活動を休止し、引き揚げる」などと回答していました。自衛隊員が攻撃を受けるリスクについても、安倍首相は言及しませんでしたが、野党の批判を受けて「リスクはある」と回答しました。
新聞やテレビも「武力行使の余地拡大　米艦防護にも含み」（28日中日新聞）、「『事態』定義答弁あいまい」（29日朝日新聞）など質疑の内容に厳しい目を向けています。
安倍首相はアメリカの議会演説で今国会中に法案を成立させると約束しました。しかし新聞社・通信社が行なった世論調査でも「新しい安保法制に反対」が多数で、賛成は30％台という少数です。テレビニュースの街頭インタビューでも「法案についてよく分からない」という声も多くありました。国民は法案に反対している人や理解できない人の方が、法案に賛成する人より多いという状態を政府は真剣に考えるべきです。
こうした状況の中で、法案の審議で自民党議員が激しいヤジを飛ばす場面がしばしば見られました。法案の内容を理解できなくても、党員の間で法案についての確認できていなくても、数の力で政府の決めた方針を強引に押し通そうとする者が多数いるような状態です。
日本は今戦後70年守ってきた平和と民主主義の道を守り抜くのかどうかの岐路に立たされています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

＜ものみやぐら＞より 大西五郎

インド洋・イラク派遣自衛官54人自殺

きょう（５月28日）の中日新聞によりますと、防衛省は27日の衆院平和安全法特別委員会で、アフガン戦争とイラク戦争に関連し、特別措置法に基いてインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、54人が自殺していたことを明らかにしました。防衛省によりますと、インド洋が海上自衛隊25人で、イラクが陸上自衛隊21人、航空自衛隊８人の計二十九人。両方合わせて54人になります。

派遣と自殺の関係認めようとせず

日本共産党の志位和夫委員長の質問に、同省の真部朗・人事教育局長が答えましたが、「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としています。
自衛隊の海外派遣をめぐっては、米中枢同時テロ後の2001年10月、２年間の時限立法としてテロ対策特別措置法が成立し、政府は海上自衛隊員延べ約１万３千人をインド洋に派遣。同年12月から一時的な中断を挟んだ10年１月まで、対テロ作戦に従事する外国艦船に無償で燃料や水を提供する活動を行いました。
また2004年１月からは、イラク特別措置法に基いて、陸上自衛隊員延べ約5千500人をイラクに派遣、南部サマワで給水活動や医療指導などを実施し2006年７月に撤収しました。航空自衛隊は2004年３月からクエートを拠点に米軍兵士の輸送や米軍の物資輸送を行い、2009年２月に撤収するまで、延べ約３千500人を派遣しました。

インド洋での緊張・宿営地に着弾も

インド洋には当初補給艦が派遣されましたが、密輸組織が海賊行為を働くようになり、護衛艦やさらにはイージス艦も派遣されました。酷暑の海上で長時間の緊張した勤務が続きました。
イラクに派遣された陸上自衛隊はサマーワに宿営地を設け、給水や医療支援、学校・道路の補修などの業務を行いましたが、日本の自衛隊は武器を使用しないことになっていて、オランダ軍（後にはイギリス軍）に警備してもらっていましたが、迫撃砲弾やロケット弾が13回も宿営地を狙って発射され、うち４発は宿営地内に着弾し、緊張の日々でした。またイラク戦争では劣化ウラン弾が使われましたが、破片が至る所に散らばり、放射能汚染が心配されました。

輸送機にミサイル照準の警報も

航空自衛隊の米軍に対する輸送業務では、日本の輸送機にミサイルに狙われているという警戒音が何度も鳴りました。この輸送業務については2008年４月に名古屋高裁で憲法第９条に違反は確定しています。
過酷な勤務が精神的苦痛を生み、自殺に繋がったと見るべきだ
防衛省は「自殺と派遣任務との因果関係を特定するのは困難」としていますが、言い逃れに過ぎません。イラクに派遣されたアメリカ兵にも心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になって、自殺や殺人事件をおこすケースが多く、問題になっています。

自衛隊員のリスクは？

国会では集団的自衛権の行使を認めた新しい安全保障関連法によって自衛隊員にリスクが大きくなるのではないかということが論議されています。安倍首相は５月20日の党首討論では「自衛隊の活動拡大とリスクは関わりない」と述べていましたが、野党からは「他国軍への後方支援など自衛隊の活動が大幅に拡大する。弾薬の補給などもできるようになり、戦闘に巻き込まれる危険性が高まる」と指摘されました。これを受けて安倍首相は26日の本会議では「法制の中で隊員のリスクを極少化するための措置を規定している。それでもリスクは残る」と述べ、軌道修正しました。「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために負ってもらうものだ」と説明しましたが、リスクの程度には触れませんでした。

ネトウヨ式歴史修正の要点 文科系

　このブログが誕生して、この秋で満１０年。「９条バトル」という名称上、何人のいわゆる「右」の方々が訪れ、反論をふっかけてきたことだろう。最も古くは、当初から長い論争をした保守系さんやタカコさん。１１年の春だったか、内容もさりながら特に文章が手強かったので長い論争が続いた、ざくろさん。最近はまたちょっと多くなって、反米保守さん、ツッコミさん、解説さん。これらの方々の間に他にも、論争の長短や質の高低含めてこの何倍の方が登場されたことだろうか。

　さてそこで、これらの方々の論理に共通した物を以下にまとめてみたい。言葉にして全体を知っておくことは案外大切なことだと思うから。時はアジア・太平洋戦争敗戦７０年で、この８月には安倍首相の談話も出ることとて、いわゆるネトウヨ諸君によるこんな論議が世上にも賑やかになることだろうし。彼らは以下のように、真剣に真顔で信じ切っているのである。

　なお以下について個人差があることは当然である。まとめ、概括という性質上、全員が強調したことと、そうでもないこととがあるということだ。

①欧米支配のアジア植民地を解放、発展させた。その意味で八紘一宇、大東亜共栄圏は大なり小なり真実だ。現にアジアの国々から日本の行為は戦後ずっととても感謝されている。

②アジアで唯一近代化した先進国として、欧米植民地主義と果然と戦って、①を実現したのであった。

③中韓に対する植民地行為は、①②を目標とした以上はやむを得ない必要悪のようなものと言うしかない。それらへの日本の植民地行動などは、欧米諸国なども昔からやってきたことであって、日本だけが非難されるいわれは全くないはずだ。①②の目標を考慮すれば、さらに非難はできないはずである。

④朝鮮の慰安婦問題は強制などなかったし、南京大虐殺死者数は言われてきたよりも遙かに少ない。まず１０分の１だろう。①を感謝せず日本を悪く言う国は、こういう罪の誇大視を常としている。

⑤以上すべてについて、昭和天皇には政治的責任はない。彼は実質統治はしていなかったのだから。加えて彼は、平和主義者であった。大日本帝国憲法も、言われているほど悪い物ではない。

⑥以上のすべてを戦後の日本人が正しく観られなかったのは、敗戦後の東京裁判史観、連合国史観に毒されてきたからだ。これをそのままに垂れ流したのが「戦後民主主義教育」。日教組などが関わった歪みの結果でもある。

⑦よって、A級戦犯も戦犯ではなく、靖国参拝は当然の国民的行為である。靖国の英霊がその後の日本の繁栄を築いたとも言えるのだから。

　なお、まとめとしてこれに付け加えることを思いつかれた方は、どんどんコメントしてください。またなお、これらに対する反論はほぼすべてここで出尽くした観があるかと思います。すべての論争が相手の方の沈黙で終わって来たはずですから。