新聞の片隅に載ったニュースから（200） 大西五郎

合憲を唱える学者名挙げ（られ）ず　菅官房長官（15.6.6 中日新聞）

菅義偉官房長官は五日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を「合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。
菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け（集団的自衛権の行使容認を）決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が一人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。
民主党の岡田克也代表は記者会見で「今の政府の説明で合憲だという憲法学者を、ぜひ衆院憲法審査会に参考人として出してほしい」と述べた。

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４日に衆院憲法審査会で参考人として参加した３人の憲法学者全員が「集団的自衛権の行使容認を含む安保法制は憲法９条に違反する」という見解を述べましたが、これに対して菅官房長官は同日の記者会見で「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性が確保されている」とした上で、「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べました（５日毎日新聞）。
これがインターネット上などで論議を呼んだため、菅長官が５日に記者会見をして改めて説明したものですが、学者名を挙げることができませんでした。その上「ならその憲法学者の名前は？」と聞かれることを恐れ、最高裁に逃げ込んだのです。憲法審査会で意見を述べた小林節慶応大学名誉教授は「日本の憲法学者は何百人もいるが、違憲と見るのが学説上の常識であり、歴史的常識だ」述べました（５日朝日新聞）。
昨年安部内閣が「集団的自衛権の行使容認」の方針を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能にする新しい法律や幾つかの法律の改正案を国会に提出しました。政府が新しい法律や制度を設けようとする時、審議会や有識者懇談会を設けることが多いのですが、その委員の選び方が問題で、多くの場合政府の方針に批判的な委員も若干名加えますが、賛成してくれることがわかっている委員が過半数になるように委員を選んでいます。そしてその有識者会議の賛同という“お墨付き”を得て法案や制度をスタートさせようとします。
今度の場合も、菅官房長官が云うように「集団的自衛権の行使容認は安保法制懇の報告を受け決定した」と云いますが、懇談会で集団的自衛権行使容認の結論が出ることは初めから指摘されていました。永年のこういう習慣に政府・自民党も安心しきっていたところへ突然全参考人全員が「憲法違反」という見解を表明したために、大慌てになりました。佐藤勉国会対策委員長は「各委員会で参考人を選ぶ際には注意するよう」直ちに党や各府省に通達しました（６日中日新聞）。
政府と自民党、それに公明党は「国民の理解を得て政治を進める」という基本を大切にすることを、今回の教訓とすべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西五郎

政権解釈賛成の憲法学者はたった３人？ 文科系

　阿修羅掲示板の実におもしろい記事があった。「管官房長官よ、安倍政権の解釈に賛成の憲法学者を国会に連れてこい」と詰問した記事である。笑った笑った ！


【　菅官房長官の日本語知らず　たった右翼学者3人を“たくさん”（世相を斬る　あいば達也）
投稿者 笑坊 日時 2015 年 6 月 06 日 14:51:54

（前略）
　さて、それはさておき、衆議院の憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が声を合わせるように「違憲」と言ったのには笑い転げた。菅官房長官に至っては、屁臭い顔を一段と屁臭くし「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と言い出した。泥縄な言い訳が虻蜂取らずになるとも知らず、そんな強弁を繰り返す。根性のある野党であれば、「菅さんよ！その著名な学者さんとやらを国会に参考人として招致してくれ。参考人招致が難しいのなら、せめて本院の同じ憲法審査会への招致を」と強く要求すればいいのだ。

　多分出てくるとすれば、憲法学会でのけ者にされている異端解釈の持ち主なのは間違いがない。官房機密費をたんまり積み上げれば、出席するかもしれない。ニュートラル面をしていた長谷川幸洋が、コロリと転んだことでもあるし、そう云う人間の一人や二人はいるかもしれない。国士舘、拓殖、駒沢等の大学であれば、幾ばくか生存しているかもしれない。その場合は、機密費の必要もないだろう。そんな風に考えていたら、リテラが調べてくれた。

「著名な憲法学者もたくさんいる！」と言い放った菅官房長官だが、いくら探しても、3人しか見つからないそうだ。その学者さんとは、西修・駒澤大学名誉教授と、百地章・日本大学教授、そして八木秀次・麗澤大学教授のようだ。朝日によると小林節慶大教授は「日本の憲法学者は何百人もいるが、違憲じゃないというのは2、3人。違憲は学説上の常識であり、歴史的常識だ」とインタビューに応じているのが、上述のお三方なのだろう。

　集団的自衛権行使、現行憲法でも「合憲だ」とご主張の憲法学者様の素顔。

■西修・駒澤大学名誉教授
　日本の法学者。駒澤大学名誉教授。専門は憲法・比較憲法学。駒澤大学法学部教授を2011年3月に退任し、現在に至る。 改憲を主張する立場から、日本国憲法の制定過程の問題点を多く取り上げた著書多数。
　国家基本問題研究所理事（同所は日本の民間シンクタンク。自民党支持、復古的改憲論支持、原子力発電推進、TPP推進、慰安婦問題不存在、外国人地方参政権反対などを主張の財団法人に。ちなみにこの財団設立者は、かの有名な“櫻井よしこ女史”。
　主張を産経新聞や雑誌「正論」に掲載している。産経御用達学者とも呼ばれている。 産経新聞が発表した憲法改正草案「国民の憲法」の起草委員で、「立憲君主国」、「天皇は元首で国の永続性の象徴」、「国の安全、独立を守る軍を保持」、「家族の尊重規定を新設」、「国民は国を守る義務を負う」など、日本人ばかりではなく、世界中の人がギョッとするような意見を、まことしやかに語っている。

■百地章・日本大学教授
　日本の法学者。専攻は憲法学。日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。保守派の論客。 保守的な学説？を展開。靖国問題や在日外国人の参政権問題、創価学会の政治活動・選挙活動の当否について日本の国益を重視する説を唱える。日本会議の政策委員も務める。
　同氏を憲法審査会に呼びたかったろうが、創価学会・公明党の政治活動に言及する時点で、お呼びが掛かるはずもない。 憲法改正論議においては改憲の立場をとっている。民社協会系の創憲会議が発表した「創憲」を考えるための提言書は百地を始め西修らの原案を元にしているそうである。民社党系？と思ったが、当時は西村眞悟がのさばっていたわけだから、西や百地が参画していても不思議ではない。

■八木秀次・麗澤大学教授
　日本の法学者。麗澤大学教授。専門は憲法学、法思想史。一般財団法人「日本教育再生機構」理事長、フジテレビジョン番組審議委員、産経新聞「正論」メンバー。新しい歴史教科書をつくる会」第3代会長と来たものだから堪らない（笑）。
　早稲田大学法学部卒業後、同大学大学院政治学研究科に進み、博士課程を中退。高崎経済大学専任講師、同助教授を経て同教授。2014年麗澤大学教授。
　保守的思想を持ち、マルクス主義思想と社会契約論を基軸としているとして、日本国憲法のあり方を批判。 「新しい歴史教科書をつくる会」で3代目会長を務めていたが、中国への無断渡航の責任を問われ解任。副会長に留まったが、同年4月怪文書事件の責任を問われ、副会長および理事も解任。つくる会から脱退（放逐）した？
　2006年の第1次安倍内閣発足に際し、中西輝政、西岡力、島田洋一、伊藤哲夫と共に安倍晋三のブレーンとして報じられた。同年同氏を理事長として一般財団法人「日本教育再生機構」が、2007年には八木を事務局担当として教科書改善の会が発足した。現在、育鵬社から歴史、公民科教科書を発行している。
　2013年第2次安倍内閣より「教育再生実行会議」委員に指名された。 かなりの安倍擁護学者で昨年5月の「正論」で両陛下の憲法論は誤解に基づいているとし、両陛下の発言が、安倍内閣が進める改憲の趣旨を、国民に誤ったメッセージを送るのではないかと強く懸念、発言した

　こうなると、全員不適格なのだから、菅官房長案が変装して参考人になるしかなかろう（笑）。まあ、かような学者さんたちなので、呼ぶに呼べない。朝日、毎日新聞を喜ばすだけで、益少なしと見たのだろうが、おそらく、安倍政権は、このような最悪な醜態を見せても、強弁詭弁の連続で、両院の法案通過を強行するだろう。（後略）】


　さて、これでこの法案を通したら、そんな今の衆参院とは全体主義の暴力国会として歴史に名を残すと愚考する。戦前の大政翼賛会を思い起こせるというようなものだ。法的正当性が何もないことを数に任せて強引に通す国会なのだから。なお、上述の「長谷川幸洋が、コロリと転んだことでもあるし」には、僕も諸手を挙げて、同感。このブログでフクシマでの昔の彼を大いに持ち上げたときもあるが、今は見る影もない。スノッブ人間に成り果てていると思う。恥を知れと言いたい。

琉球新報より らくせき

米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の撤回を米政府や米議員らに要請するため、５月２７日から初の訪米行動をしていた翁長雄志知事が５日夜、要請団と共に帰沖した。那覇空港で市民らに出迎えられた翁長知事は「ワシントンにこの気持ちが伝わったと確信している」と強調した。その上で「引き続き皆さんの熱い支援をお願いする」と述べ、名護市辺野古の新基地建設阻止に決意を新たにした。　翁長知事は３日、アバクロンビー米国防副次官補代行、ヤング国務省日本部長と初会談した。会談で米政府が辺野古移設を進めると説明したことを念頭に、知事は「国と国との関係だから、そう簡単に中堅どころが『分かりました』という風にはいかず結果的にいい形にはならないが、私たちがワシントンに行き、話をしたのは大変大きな結果だ」と述べた。