アベノミクスと共に沈む年金 文科系

　以下、週刊朝日記事の転載です。世界的官製バブルの末に、日本の年金が消えていくかという内容です。度重なる世界的バブル作りは、世界に残っている金持ちの金を日米金融に吐き出させる手口。石油成金王族相手にはリーマンから石油値下げへと、先ずここの金をむしり取った。次いで、ＢＲＩＣＳなどの実体経済好調国が貯めた金がリーマンと今後との日米の狙いになったから、アラブシフトから中国シフトへと世界戦略を変えたのだし、加えて今は、日本の年金、預金がトヨタなどの輸出の代償としてアメリカ市場に開放されることになった。

　ところで、アベクロ路線は、他人の金で博打を打って、偽の景気（というよりも単なる株高）をねつ造してきた。これによって支持率を維持しようというアベ（利己主義）政権。その結果は、後は野となれ山となれとか、我が亡き後に洪水の来たれってか？


『　GPIFの“素人賭博運用”でアベノミクスと共に沈む年金〈週刊朝日〉
週刊朝日 2015年9月11日号

　8月下旬、中国が発端と言われる世界的な株安が騒ぎとなった。
　株価暴落がシャレにならないのは、アベノミクスの切り札として市場につぎ込まれた国民の年金が、パーになるおそれがあるからだ。

　安倍首相は昨年1月の「ダボス会議」で成長戦略の一環として、厚生年金、国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」の資産構成を見直すと宣言。同年10月末にはGPIFが、資産構成のうち日本株と外国株の比率を倍増させ、計50％にすると発表した。
　GPIFは約140兆円もの資産を持つ「世界最大級の機関投資家」。今年6月末時点の資産構成では、株式の比率は昨年9月末時点の約36％から約46％に上昇しており、実に10兆円を超える巨額の年金マネーが一気に株式市場に流れ込んだことになる。
　これが昨今の2万円を超える株高に一役買ったことは疑いないが、怖いのは今後あり得る本格的な株価暴落だ。国会でGPIFについて追及してきた元財務官僚の岸本周平衆院議員（民主党）が語る。

「約10兆円の損失が出た08年のリーマン・ショックのときから株式の比率を倍にしたので、今度は20兆円規模の損失が出てもおかしくない。株式市場とは本来、不安定なもので、年金のような虎の子の資金はリスクをとらずに運用するのが常識なのに、資産の半分が株式というのはむちゃくちゃ。株価と連動する支持率を維持するため、年金資金を利用した安倍政権の罪は重い」

　今回、一時1万7千円台まで急落した日経平均株価はその後反発し、8月28日には1万9千円台まで回復。GPIFが買い支えに動いたとの観測が出た。前出の岸本氏はこうした行動も危険だと指摘する。
「無理な市場への介入は必ずしっぺ返しを食らう。海外のヘッジファンドが、GPIFが身動きとれなくなったところを待って売り浴びせてくるかもしれない。こちらの思惑は市場に見透かされていると考えたほうがいい」

　国民がコツコツためた年金資金の運用が、こんな危なっかしいことでいいのか。

「今のGPIFはガバナンスに問題がある。運用についての決定は理事長一人の責任ですが、プロセスが明らかにならない。日銀のように権限を持たせた理事会をつくり、議事録を公表する仕組みが必要です。国民のために専門家が決定するべき運用方針が政治家の都合で決められてしまっており、政府からの独立性も確保すべきです」（岸本議員）

　老後の資金が、あまりに危険なギャンブルにつぎ込まれている。

（本誌取材班＝村田くみ、西岡千史、小泉耕平、永野原梨香）』