じれったい安保公聴会 文科系

　標記のことについて、以前にこう書いた。
『この地球から戦争をなくせるという理念で固められた憲法と、「戦争などなくなるわけもない。だからこそ抑止力」と語る不動の「信念」とは、想像以上に水と油である』

　この平行線で全く噛み合わない国会最後の公聴会を聞いていて、考え込んでしまった。反対派ももう少し相手の土台そのものを堀り崩せるだろう！　「外交で攻めさせないようにできる環境は、かくかくしかじか存在する。よって、憲法体制もこのままで当然維持できる」。積極的にそう論ずる安保法制反対論者が一人もいないことに、腹さえ立ってきた。

「憲法守って国滅ぶ」という揶揄が度々聞かれるが、憲法を守っても我が国を攻めさせない環境は十二分に存在すると説得するのでなくては、受動的な議論にしかならないと考えてきた。また、憲法にある「諸国民を信頼して……」という理念は、そういう積極的な立場なのだと理解してきた。その真逆が抑止力論。攻めてくるという疑心暗鬼から結局ハリネズミになるアメリカご推奨の世界戦略理論である。

　ちなみに、賛成論者全てが、国際安保環境がそう変わったという情勢認識を枕詞的論拠にしていた。このことは、例えば高村副総裁など自民党政権側も全く同じである。
　国際環境がどれだけ激変したとしても憲法違反は許されず、政府はこれに沿った行動をせねばならないというのは当然のことだが、上のようなもっと積極的な反論が不可欠な局面だったと観た。「憲法守って国滅ぶ」というのは、小林節教授ご自身が語っていたことではなかったか。

琉球新報より らくせき

翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う前知事の埋め立て承認の取り消しを表明した件で琉球新報は１５日までに、翁長知事の決断に対する賛否や、取り消しを受けて政府は工事を中止すべきか否かについて県民１００人を対象に街頭アンケートを行った。その結果、承認取り消しについて７１％が「支持する」と回答、工事は７３％が「中止すべきだ」と答えた。
　「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と宣言した翁長知事の決断を多くの県民が支持していることや、「県民に寄り添う」としながら移設作業を進める政府に対する不信感が根強いことがあらためて鮮明になった。
　アンケートは１４、１５の両日、県内離島を含む各地の計２６カ所で実施した。翁長知事の埋め立て承認取り消し表明を「支持する」としたのは１０～３０代で５９・３％、４０～６０代で６９・２％、７０～９０代で９５・０％だった。一方「支持しない」は、１０～３０代で２９・６％、４０～６０代で２５・０％、７０～９０代で５・８％だった。
　アンケート実施場所は名護市営市場、宜野湾市役所前、那覇市のパレットくもじ前、南城市の商業施設周辺、宮古島市役所前、石垣市の商業施設など。

中央日報より らくせき

日本時事通信は１５日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）を引用して中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に３カ所目の滑走路を建設中だと報じた。人工衛星写真を分析した結果、南沙諸島の人工島（美済礁、英語名ミスチーフ礁）に滑走路が建設されていたことを確認したという。中国は「永暑礁（英語名ファイアリクロス礁）」と「渚碧礁（英語名スービ礁）」などの暗礁にも滑走路を建設中だ。