日本給与格差は、現在進行形 文科系

　２９日の新聞に、小さい扱いだったが大事な記事があった。世のご注意を仰ぎたい。見出しは「民間給与３年連続上昇　国税庁調査　１５年、平均４２０万円」。まず、主たる内容を箇条書きにする。

①『正社員の平均給与は１・５％増の４８４万９,０００円、非正規は０・５％増１７０万５,０００円』
②『一年を通じて勤務した給与所得者の数は０・８％増の４,７９４万人、うち正社員は３,１４１万５,０００人（１・２％増）、非正規は１,１２２万８,０００人（３・０増）だった』

　さて、この数字について色々思ったことを書いてみる。
①まず最初に、最も所得に恵まれていないと思われる人々がここには出てこない。この文字がそのことを示していると考え込んでいた。
『一年を通じて勤務した給与所得者の数は０・８％増の』
　この言葉の意味は案外不明確と言わざるを得ない。パートで、一回でも止めさせられた期間があった人、ブラック企業と感じたりして自分で止めた人などは、どうなるのか。「一年を通じて」の定義が実に不明確なのである。
②非正規を正規と比べると、給料増加率はより少なく、その人数増加率は逆に非正規の方が倍以上多いのである。

　この国税庁報告の結論はかくして、こうなる。日本の相対的貧困者、相対的貧困感が更に増したはずだということ。
　こういう世の中の重大欠陥が読み取れる調査報告を、こんな題名で世に出すという国税庁の姿勢、思想に不信感しか湧かなかった。「民間給与３年連続上昇　国税庁調査」。これでは、中産階級の没落、超格差の拡大が正されていかないはずだ。

　再度強調したいが、この調査から切り捨てられた「一年を通じて勤務」できなかった人々には、どんな調査をしているのだろうか。そういう厚労省の調査結果などをもっともっと強調して世に出して欲しいものである。巷で語られる「結婚していない若者の増加」は、こういう人こそ多いのではないか。
　

社説「原発は、ぼったくりバー」 文科系

　今朝の中日新聞１面コラム「中日春秋」が、実に面白かった。が、言われてみれば真に真に、その通り。これを読む機会のないここの全国の方々に発信したい。１日のアクセスが２００近くに戻って来た事でもあるし・・・。

『夜の繁華街には、なかなか恐ろしい店があって、「安いよ。○千円でいいよ」と誘っておいて、法外な料金を請求する。そんな店を野放しにする訳にはいかぬから、自治体によっては条例で規制している▼たとえば、大阪府の場合は〈料金について、不実のこと又は実際のものよりも著しく低廉であると誤認させるようなことを表示し、又は告げてはならない〉とし、違反すれば五十万円以下の罰金が科せられる▼しかし、市井では禁じられている行為も政府がやれば、問題にはならぬらしい。「安いよ。原発はお得だよ」と国民に告げ続けても平気なのだ▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目処が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした▼「過去に原発の恩恵を受けていたのだから、その分はこれからも払ってもらう」という理屈だが、これでは、ちゃんと支払いを済ませた店から「経営難で閉店費用も払えないので、追加料金を」と請求されるようなもの。消費生活センターにでも訴えようか。』