九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

というわけで立憲民主党が出来ました 1970

2017年10月02日 22時15分59秒 | Weblog
これで少しは分かりやすくなるので何より。

民進党から希望に行く人数もかなり変わるかも知れない。

ちょっと流れが変わったのは、希望の若狭が次の次の政権交代を目指すと間の悪い一言を言ったからじゃないか。
言わなくてもいい余計な一言だった。
センスがありませんねw
希望としては一気呵成に行ってこそ色んな所で主導権を握れるわけで、このタイミングでいきなり腰の引けたことを言えば、女王様も面食らっただろう。
後のカーニバルですw

立憲民主党は7、80人候補者が集まるんじゃないか。
金もある。
逆に希望は金が無いところに持ってきて勢いに水をさす形になるとちょっと情勢は苦しくなるだろう。

あとは政策次第で混戦になるんじゃないかな。
少しはマシな選挙になってきたw
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金融世界支配の歴史、現状 ①   文科系

2017年10月02日 09時35分50秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)
  金融世界支配の歴史、現状 ①


 はじめに

 東洋経済新報社の「現代世界経済をとらえる Ver4」と「Ver5」という本が手元にある。03年版と10年版なのだ。A5版びっしりの300頁近いのに、明らかなロングセラー。全国の大学経済学部などの教科書として版を重ねてきた本なのである。全14章に執筆者14人、全国の国公私立大学14校の専門家がそれぞれを執筆している。2つの版の目次の比較をやってみた。この比較から最も分かることがこれだ。この7年間で世界経済がこんなにも変わる時代に生きていると。

   Ver4           Ver5
1章 アメリカ経済  グローバリゼーションをどうとらえるか
2章 中国経済    日本・中国・アジア
3章 EU経済    アメリカ経済
4章 IT革命と現代世界経済  ヨーロッパ経済
5章 国際貿易の構造と理論  国際貿易の構造と基礎理論
6章 多国籍企業とM&A・国際提携  多国籍企業と直接投資
7章 WTOと世界通商システム  金融グローバリゼーション
8章 国際収支の理論と現実  国際収支と国際投資ポジション
9章 金融グローバリゼーション  グローバリゼーションとWTO
10章 現代の国際通貨体制   国際通貨体制
11章 開発と援助   低開発と貧困削減
12章 貧困・飢餓・ジェンダー  一次産品と資源・食糧問題
13章 地球環境と資源問題   国際環境政策
14章 国際政治経済学で解く現代世界経済  人の移動とグローバリゼーション

 これを見ると、世界経済激変の正体が「金融グローバリゼーション」にあることは明らかだ。世界のここに焦点を絞って発生経過、現状、問題点、改革などを探ってみようと思い立ち、いろんな本を読んできた。


 第1章 
 金融グローバリゼーションの生成と発展


 第1節 その生成

 まず、金融グローバリゼーションの誕生経過だが、「ポスト戦後社会」から始めよう。この名称による時代区分は歴史学に基づき、70年代半ばを境とする。岩波新書「日本近現代史10巻シリーズ」の第9「ポスト戦後社会」(09年刊)によれば、こういう特徴で始まるとか、逆にこういう特徴をポスト戦後とするということだ。
「世界秩序」は、冷戦からポスト冷戦へ。「国家体制」は、福祉国家から新自由主義へ。最後に「歴史的潮流」は、高度経済成長からグローバリゼーションへと。以下の拙稿を70年代から始めるのも、そういう歴史学的時代区分を意識してのことだ。さて、そう狙いを定めた上で、以降40年ほどの世界経済の流れを概観しよう。

 71年にいわゆるニクソンショックが起こった。金本位体制を崩して、世界的に変動相場制へと移行した措置である。直後には対円などでドルが世界的に値下がりし、他方、73年原油価格暴騰が起こる。その直後に、戦後世界経済理論を最も騒がせたスタグフレーションという経済現象が強調された。「景気の停滞下で物価上昇が続く」、「物価上昇と失業率の上昇とは併存しない」などという、当時までの世界政治経済理論・ケインズ経済学では説明できない現象と言われたものだ。つまり、ケインズ的経済学、政策の破綻というわけである。ここから、「自由競争に任せるのが最も合理的だ」という新自由主義経済運営として、有名な英国サッチャリズムが79年に、米国レーガノミックスは81年に始まっている。今顧みれば、新自由主義経済その後の隆盛が08年にリーマンショックという形で100年に一度どころではない大破綻を来したその出発点がここにあったわけだ。

 80年代は、「アジアの時代」とかジャパンマネーの時代というのが定説である。79年の経済協力開発機構(OECD)レポートで初めてアジアが注目され、以下10国が新興工業国「NICS」と呼ばれた。韓国、台湾、香港、シンガポール、ブラジル、メキシコ、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、ユーゴスラビアである。80年代に入るとこのうち南欧や南米が落ちて、アジアNICSだけが急成長を続ける。上のアジア4国に続いて80年代後半からはタイ、マレーシア、インドネシアが仲間に入った。以上の80年代動向は同時に、アジア唯一の先進国・日本が「アメリカ」をも買いあさった「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代とも重なる。

 第2節 民間資金の世界席巻と通貨危機

 90年前後に起こった社会主義国崩壊から以降、民間資金が各国に流入して、猛威をふるい始める。これまでの開発途上国などへの資金流入は社会主義国と張り合うように公的資金が主だったが、90年代はそれが急逆転していく。それにともなって各国に通貨危機が連続して発生する。94年メキシコ、97年東アジア、98年ロシア、99年ブラジル、01年にはトルコとアルゼンチンなどだ。いずれの国も、短期資金の突然の流出で資本収支の赤字から困窮しつくすという特徴を示した。ちなみに98年世界決済銀行(BIS)の43カ国調査にこんな数字がある。市場為替取引高は1日平均1・5兆ドルで年間500兆ドル。95~6年の年間世界貿易高5兆ドルの100倍、もの凄い数字だ。マネーゲームとか「カネがモノから離れ始めた」と指摘され始めた。

 1970年代初頭の金本位制、固定相場制崩壊以降、小さなバブルとその破裂は無数に起こっている。IMF(国際通貨基金)の08年調査によればこのように。
『1970年から2007年までの38年間に、208カ国で通貨危機が、124カ国で銀行危機が、63カ国で国家債務危機が発生しています。金融危機は、先進国、新興工業国、開発途上国を問わず、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカを問わず起こっていたのです。これに対し、第二次大戦後1970年以前の時期には、国際金融危機や大規模な一国金融危機はほとんど発生していません』(12年刊 伊藤正直・東京大学大学院経済学研究科教授「金融危機は再びやってくる」
 日本の銀行協会の会長さんが2011年にこんなことを語ったことがある。
「不景気で、どこに投資しても儲からないし、良い貸出先もない。だから必然、国債売買に走ることになる。今はこれで繋いでいくしかない状況である」。
 ギリシャなどの国家財政危機を作っているのは、普通の銀行なのである。こんな状況で円安・金融緩和に走っても実体経済や求人関連には悪影響しかなく、バブル形成に使われるだけなのだ。要は、それ以外の投資先そのものがないのである。

 また、08年のような史上かってなく大きなバブル崩壊について、必ず起こると予言もされてきた。マクロ経済学者からはもちろん、例えば、数学者である藤原正彦・お茶の水女子大学教授は「国家の品格」(06年4月第24刷)でこう予言していた。
『新聞等ではなぜかあまり騒がれておりませんが、このデリバティブ(金融派生商品と訳される)の残高が、国際決済銀行の発表によると2004年時点で1兆円の二万五千倍と言われています。二万五千兆円ですね。わずか三年前の残高の2・2倍です。ここ10年では25倍という恐るべき急増です。多分、京(きよう)だか京(けい)だか知りませんが、2京五千兆とでも言うのでしょう。(中略) 銀行やヘッジファンドはデリバティブの主役ですから、大規模デリバティブが一つでも破綻すると、その瞬間に資金の流れが止まり、連鎖的に決済不能に陥ります。(中略)いつ世界経済をメチャクチャにするのか、息をひそめて見守らねばならないものになっています。しかもなぜか、これに強力な規制を入れることも出来ない。そもそもマスコミはこれに触れることすら遠慮している』


(続く 全3章、9節の論文になります。なお、全体の目次は以下の通りです)

第1章  金融グローバリゼーションの生成と発展
 第1節 その生成
第2節 民間資金の世界席巻と通貨危機
第3節 アジア通貨危機の発端、タイの例

第2章 金融グローバリぜーションの破綻
 第1節 金融が世界を乗っ取った
①その一般企業支配
②デリバティブ、金融派生商品
③サブプライムローン組込証券
④CDS
⑤金融は、国家さえ乗っ取る
第2節 「100年に1度の経済危機」
第3節 破綻の構造

第3章 金融グローバリゼーションの改革
 第1節 国際機関などの対応
第2節 各国などの対応や議論
第3節 平和に生きて行ける世界を目指して







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中央日報より  らくせき

2017年10月02日 09時35分50秒 | Weblog
レックス・ティラーソン米国務長官が初めて北朝鮮との直接対話接触を認めた。国連総会での暴言争いで最高に達した米朝間緊張が対話局面に転換されるかどうかに国際社会の関心が集まっている。

ティラーソン長官は先月30日、中国北京で習近平中国国家主席と会談した後、記者会見で「北朝鮮と2~3つの情報の疎通ラインを開けておいた。『ブラックアウト』のような暗たんとした状況ではない」と明らかにした。また「(北朝鮮の対話意志を)調査している。見守ってほしい」とし「我々は(北朝鮮に)『対話をしたいのか』と聞いている。我々は彼ら(北朝鮮)と(中国の仲裁でない)直接的に対話する」と強調した。

米政府の高位関係者が米朝間水面下で疎通ラインが動いていることを明示的に認め、公開したのは初めてだ。ドナルド・トランプ大統領が11月3~14日両日間、韓日中の歴訪を控えており、北核政局の転換の可能性を見せた象徴的な発言だと分析できる。ティラーソン長官は「全体的な状況は多少過熱している」とし「北朝鮮がミサイル発射をやめれば、状況が大幅に落ち着くだろう」ともした。習主席はティラーソン長官との面談で「中国はトランプ大統領の国賓訪問を非常に重視している。今回の訪問が成功的で特別な訪問になることができるように両国が協力しなければならない」としてトランプ大統領の訪中に期待を寄せている。

ティラーソン長官の異例的な「北朝鮮接触」発言は意味がある発言だと言える。その理由は、この日の発言が習主席との面談直後に出たものということからだ。つまり、米中が韓半島(朝鮮半島)の緊張を落ち着かせる必要性に共感したと見られる。

風向きが変わってきましたね。
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