斬新､斬新www 1970

昼飯のラーメンを盛大に吹くところだった｡

希望の党の公約w
あれだな､花粉症ゼロってのは日本中の杉の木全部ぶった伐るのか？
電柱ゼロってのもな～
満員電車ゼロも中々なもんだ｡

で､9条を含む改正もサクッと入れてきたなw

民進党から大移動の連中はこれを連呼するのな｡
日本中で突っ込まれてかなりの罰ゲームになるな｡
加えて女王は立候補はしないと言う｡
都内では早くも散々な言われようの流れが出来つつあるので､いっそのこと都知事辞めて出た方がいいんじゃないの｡
築地の女将さんたちかなり怒ってるしw

いやそれにしても誰が考えたか知りたくなる位､散々な公約だった｡

これ､花粉症で苦しんでるおれは期待しちゃうよw

金融世界支配の歴史、現状 ⑤ 文科系

　第２節　各国などの対応や議論

「金融危機国への外貨融通制度」が各地域で国家連合的に作られた。世界金融資本の各国通貨空売り搾取から、中小国家を守る互助会のような側面も持つものだ。
　アジア通貨危機から学んだＡＳＥＡＮプラス日中韓が、日中等の支出でより大きな資金枠を持つことになった例がある。岩波新書「金融権力」（本山美彦京都大学名誉教授著）は、南米７カ国が形成したバンコデルスル（南の銀行）に注目している。
こういう独自の外貨融資制度が国際通貨基金（ＩＭＦ）に対抗する側面を持つとすれば、世界銀行に対抗する動きも起こった。最近アジア開発銀行に対抗して創られたアジア・インフラ開発銀行がそれだ。
　前節にも見たように、『独自のＢＲＩＣＳ格付け機関を設けることを検討する』とＢＲＩＣＳ諸国が最近発表したが、これも同じ一連の趣旨のものと言える。
　ＩＭＦや世銀が金融グローバリズム寄りになり過ぎているという非難が中小国家に多いが、以上はそれらを取り込んでいく取り組みと言いうる。南米とアフリカの代表、および大国インドが入っていることが注目だろう。

　世界的不況で日米欧それぞれに内向きの動きが大きくなっているだけに、ＢＲＩＣＳ諸国などの反ワシントンコンセンサス方向と実体経済重視方向との動きが、その賛否は別問題として、注目される。
　金融中心主義を排して実体経済中心へと回帰せよとの声が強くなっている。まず、「グリーンニューディール」政策などの新実業開発を強調する人々は、そこに新たに雇用を求める。雇用問題・格差の解消一般をなによりも強調する人々は、金融規制、実業開拓の方向と言えよう。なお、「グリーンニューディール」とはこういうものだ。
『用語の起源は、イギリスを中心とする有識者グループが２００８年７月に公表した報告書「グリーン・ニューディール」である。ここでは、気候・金融・エネルギー危機に対応するため、再生可能・省エネルギー技術への投資促進、「グリーン雇用」の創出、国内・国際金融システムの再構築等が提唱されている。
　同年１０月には、国連環境計画（ＵＮＤＰ）が「グリーン経済イニシアティブ」を発表し、これを受けて（中略）オバマ大統領は、今後１０年間で１５００億ドルの再生可能エネルギーへの戦略的投資、５００万人のグリーン雇用創出などを政権公約として打ち出した。（中略）』（東洋経済「現代世界経済をとらえる　Ｖｅｒ５」、２０１０年発行）

　グリーンニューディール政策には雇用対策も含まれているわけだが、雇用対策自身を現世界最大の経済課題と語る人の中には、こんな主張もある。
『私は非自発的雇用の解決には労働時間の大幅な短縮が必要だと考えている。具体的には、週４０時間、１日８時間の現行法定労働時間数を、週２０時間、１日５時間に短縮するように労働基準法をあらためるべきだと考えている。企業による労働力の買い叩きを抑止するためには、年間実質１～２％の経済成長を目指すよりも、人為的に労働需要の逼迫を創り出すほうが有効だからだ。経済学者は、そんなことをしたら企業が倒産すると大合唱するかも知れない』（高橋伸彰立命館大学教授著「ケインズはこう言った」、ＮＨＫ出版新書２０１２年８月刊）
　８時間労働制とは、歴史的には既に１９世紀の遺物とも言えて、２０世紀の経済学者ケインズが現状を見たら８時間労働制が続きさらに時間外労働までふえているとことに驚嘆するはずだ。これだけ豊かになった世界がこれを短縮できない訳がないと。ただ、これを実現するのは、金融グローバリズムの抵抗を排してのこと。国連などがイニシアティブを取って世界一斉実施を目指す方向になろうが、イギリス産業革命後などの１０数時間労働時代が世界的に８時間制度になったことを考えれば、空想という事でもあるまい。近年使われる言葉では労働時間短縮はワークシェアとも言えるのである。
　同じ時間短縮、ワークシェアを語るもう１例を挙げる。
『こうした格差拡大の処方箋としては、まず生活保護受給者は働く場所がないわけですから、労働時間の規制を強化して、ワークシェアリングの方向に舵を切らなければなりません。
　２０１２年の年間総労働時間は、一般労働者（フルタイム労働者）では、２０３０時間となっており、これはＯＥＣＤ加盟国の中でも上位に入る長時間労働です。サービス残業を含めれば、実際はもっと働いています。ここにメスを入れて、過剰労働、超過勤務をなくすように規制を強化すれば、単純にその減少分だけでも相当数の雇用が確保されるはずです。（中略）
　私自身は、非正規という雇用形態に否定的です。なぜなら、二一世紀の資本と労働の力関係は圧倒的に前者が優位であって、こうした状況をそのままにして働く人の多様なニーズに応えるというのは幻想といわざるを得ないからです。』（『資本主義の終焉と歴史の危機』、水野和夫･元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト著。２０１４年刊）。


　第３節 平和に生きて行ける世界目指して

　岩波新書、西川潤早稲田大学大学院教授の著「世界経済入門」（０７年第５刷版）は、１９８８年に初版が出て、『大学や高校の国際経済学、国際関係論や政治経済の副読本としても広く使われ』たというベストセラーだった。この第５版はグローバリズム経済への抵抗運動を見る点を終始問題意識の一つとして書き直された『新しい入門書』という重要かつ珍しい側面を持っている。
『経済のグローバル化』は、『人権や環境など、意識のグローバル化』を進展させずにはおかなかったと語る。そして、この書は、この両者の『相関、緊張関係を通じて、新しい世界秩序が生成しているとの視点に立っている』と解説される。これに呼応した回答として述べられているのは、最終章最終節のこんな記述であろう。
『この経済のグローバル化が世界的にもたらす不均衡に際して、ナショナリズム、地域主義、市民社会、テロリズムといくつかのチェック要因が現れている』
『これらの不均衡やそれに根ざす抵抗要因に対して、アメリカはますます軍備を拡大し、他国への軍事介入によって、グローバリゼーションを貫徹しようと試みている』
『（アメリカの）帝国化とそれへの協力、あるいはナショナリズムが、グローバル化への適切な対応でないとしたら、残りの選択肢は何だろうか。それは、テロリズムではありえない』
『これまでの分析を念頭に置けば、市民社会と地域主義が私たちにとってグローバリゼーションから起こる不均衡を是正するための手がかりとなる事情が見えてくる』
　とこう述べて、結論とするところはこうなる。
『１９９９年にオランダのハーグで、国際連盟成立のきっかけとなったハーグ平和会議１世紀を記念して平和市民会議が１００国１万人余の代表を集めて開催された。この宣言では「公正な世界秩序のための１０の基本原則」として、その第一に日本の平和憲法第９条にならって、各国政府が戦争の放棄を決議することを勧告している』
『２００１年には、多国籍企業や政府の代表がスイスで開くダボス会議に対抗して、ブラジルのポルトアレグレで世界のＮＧＯ、ＮＰＯの代表６万人が集まり、世界社会フォーラムを開催した。このフォーラムは「巨大多国籍企業とその利益に奉仕する諸国家、国際機関が推進しているグローバリゼーションに反対し、その代案を提起する」ことを目的として開かれたものである。（中略）その後、「もうひとつの世界は可能だ」を合言葉とするこの市民集会は年々拡大し、２００４年１月、インドのムンバイで開かれた第４回の世界社会フォーラムでは、参加者が１０万人を超えた』

　上記文中の世界社会フォーラムに未来を見るアメリカ人哲学者の言葉も上げておこう。ノーム・チョムスキーの著作「覇権か生存か　アメリカの世界戦略と人類の未来」（集英社新書２００４年刊）からの抜粋である。
『非常に力強い展開として、一般の人々の間に人権という文化がゆっくりと育っていることが挙げられる。そうした傾向は１９６０年代に加速し、大衆運動が多くの分野に目覚ましい啓発の効果をもたらし、その後も長期にわたって拡大していった』
『１９８０年代にアメリカの本流の中で生まれた連帯運動は、特に中米について考える運動であり、帝国主義の歴史に新生面を切り開いた。帝国主義社会の多くの人々が悪質な攻撃の犠牲者のもとで一緒に暮らし、援助や保護の手段を提供することなど、それまでは一度もなかったのである。（中略）　そこから正義を求めるグローバルな運動が生まれて、世界社会フォーラムを毎年開催しているが、これは運動の性質、また規模においてもかってない全く新しい現象だ』
『今日の歴史の中に、人は二本の軌道を見出すはずだ。一本は覇権に向かい、狂気の理論の枠内で合理的に行動し、生存を脅かす。もう一本は「世界は変えられる」──世界社会フォーラムを駆り立てる言葉── という信念に捧げられ、イデオロギー的な支配システムに異議を唱え、思考と行動と制度という建設的な代案を追求する』

　西川、チョムスキー両氏が注目する世界社会フォーラムは現在も続いており、当然国連の役割を重視する。ここには、チョムスキーや、リーマンショックの総括書「国連スティグリッツ報告」を出したジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者）も一報告者として参加している。彼らは、国連のイニシアティブによる金融（暴力）規制を切望してきた。


（終わりです。ここまで読んで下さった皆さん、有り難うございました。なお、全体の目次は以下の通りです）

第１章　　金融グローバリゼーションの生成と発展
第１節　その生成
第２節　民間資金の世界席巻と通貨危機
第３節　アジア通貨危機の発端、タイの例

第２章 金融グローバリぜーションの破綻
第１節　金融が世界を乗っ取った
①その一般企業支配
②デリバティブ、金融派生商品
③サブプライムローン組込証券
④ＣＤＳ
⑤金融は、国家さえ乗っ取る
第２節 「１００年に１度の経済危機」
第３節　破綻の構造

第３章　金融グローバリゼーションの改革
第１節 国際機関などの対応
第２節　各国などの対応や議論
第３節 平和に生きて行ける世界を目指して