今朝7時過ぎ、孫崎享の「つぶやき」に、彼の日中間平和外交方針意見が掲載された。中日フォーラム日本代表団の名前で16日から一週間訪中し、各界と対話したその発言概要なのである。これをそのまま掲載する。
『 1:平和な環境であれば、東アジアは、世界で最も繁栄し、平和的な地域になりうる。
2:しかし残念ながらこの地域には緊張、減少でなく、増大。
3:日中、米中各々の指導者の努力で平和と繁栄の基礎が構築。1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、これらを継承し、発展させていけば、日中関係は問題なく発展し、東アジアは世界で最も発展した平和な地域になれるはずである。
2:しかし残念ながらこの地域には緊張、減少でなく、増大。
3:日中、米中各々の指導者の努力で平和と繁栄の基礎が構築。1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、これらを継承し、発展させていけば、日中関係は問題なく発展し、東アジアは世界で最も発展した平和な地域になれるはずである。
4:台湾問題が緊張の一大要因、1972年の日中共同声明「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとある。
5:今日の日中関係は日中双方の国益に基づいて形成されていない。
残念ながら日本外交は米国の戦略の一環。
アリソン教授はソ連の崩壊後の一極支配。
「世界の他の国々は主にアメリカの規則に従って行動することを強いられ、さもなければ壊滅的な制裁から完全な政権交代に至るまで、莫大な代償に直面することになった。」
日本に関してはこの状況はますます激しくなり、それが、日中関係が緊張する主要要因である。
6:こうした動きは中国の台頭と不可分である。購買力平価ベースで米国21.1兆ドル、中国24.9兆ドル。科学論文の数上位10%の論文数連キングは1位中国。
7:「アメリカの最大の敵国はどこか」の問に対する米国民の回答
中国50%、ロシア32%、北朝鮮7%、イラン2%。
2023年はまだウクライナでロシアが戦争を行っている時にもかかわらず、中国の脅威の方が大きい。如何に今中国に対する敵愾心が強いかが判ろう。
8:この中に台湾問題。台湾問題で米中が戦った時にどうなるか。米国は負ける。(アリソン教授は2020年「台湾海峡有事を想定した、18のウォーゲームの全てでアメリカは破れていると発表。
その米国の意図するところは、日本、台湾をして中国を刺激し、中国が軍事力を使い、これでもって、世界を中国制裁の方にもっていくことであろう。
9:世界の流れを見ると、G7合計は40.9兆ドルで、非G7上位7か国は49.3兆ドル。
先のG20首脳会議、宣言では、G7が主張するロシアの名指し批判が避けられた。
今世界は大きい潮流の変化を見せている。
10:日中双方は今、どう対応すべきか
対立の機運は長期的に継続するものではない。中国が米国の優位に立つのは歴史的に最早阻止できない。今はそれを阻止しようと米国が画策している時期である。そして阻止する手段として、東アジアでの武力紛争を望んでいる。 如何に挑発を避け、長期的繁栄と安定への道の阻害を避けるかが我々に求められる英知である。』
5:今日の日中関係は日中双方の国益に基づいて形成されていない。
残念ながら日本外交は米国の戦略の一環。
アリソン教授はソ連の崩壊後の一極支配。
「世界の他の国々は主にアメリカの規則に従って行動することを強いられ、さもなければ壊滅的な制裁から完全な政権交代に至るまで、莫大な代償に直面することになった。」
日本に関してはこの状況はますます激しくなり、それが、日中関係が緊張する主要要因である。
6:こうした動きは中国の台頭と不可分である。購買力平価ベースで米国21.1兆ドル、中国24.9兆ドル。科学論文の数上位10%の論文数連キングは1位中国。
7:「アメリカの最大の敵国はどこか」の問に対する米国民の回答
中国50%、ロシア32%、北朝鮮7%、イラン2%。
2023年はまだウクライナでロシアが戦争を行っている時にもかかわらず、中国の脅威の方が大きい。如何に今中国に対する敵愾心が強いかが判ろう。
8:この中に台湾問題。台湾問題で米中が戦った時にどうなるか。米国は負ける。(アリソン教授は2020年「台湾海峡有事を想定した、18のウォーゲームの全てでアメリカは破れていると発表。
その米国の意図するところは、日本、台湾をして中国を刺激し、中国が軍事力を使い、これでもって、世界を中国制裁の方にもっていくことであろう。
9:世界の流れを見ると、G7合計は40.9兆ドルで、非G7上位7か国は49.3兆ドル。
先のG20首脳会議、宣言では、G7が主張するロシアの名指し批判が避けられた。
今世界は大きい潮流の変化を見せている。
10:日中双方は今、どう対応すべきか
対立の機運は長期的に継続するものではない。中国が米国の優位に立つのは歴史的に最早阻止できない。今はそれを阻止しようと米国が画策している時期である。そして阻止する手段として、東アジアでの武力紛争を望んでいる。 如何に挑発を避け、長期的繁栄と安定への道の阻害を避けるかが我々に求められる英知である。』