
<高村防衛相>テロ特措法失効に備え、新法を検討
9月2日19時29分配信 毎日新聞
高村正彦防衛相は2日、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法が民主党の反対で失効する場合に備え、「政府は11月2日以降も海上給油を続けなければいけないと思っているので、有効な方法はあらゆる可能性を追求する」と述べ、活動を継続するための新たな法案の提出を検討する考えを明らかにした。東京都内で記者団の質問に答えた。
新法の内容は、民主党の協力を得るため、現在、アフガニスタンで活動している国連のISAF(国際治安支援部隊)への人道支援を含めて検討するものとみられる。ただ、アフガニスタンでの人道支援に日本が踏み込めるのかどうかについては、与党内にも消極論がある。
高村防衛相は、就任直後の記者会見で、テロ特措法が失効しないよう民主党の要求に応じて法案を修正する可能性を示唆。また、野党が海外での自衛隊の活動に関して情報開示を求めていることについても「関係国に機密を含む情報の提供を求めて開示したい」と周辺に語るなど柔軟姿勢を示し続けている。
テレビ朝日ニュース
2007/09/02(17:37)
自衛隊が「イラク作戦の米艦船にも給油」疑惑が浮上
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index8.html?now=20070902232156
テロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋上で給油していることについて、米海軍のホームページである疑惑が浮上しました。本来は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦に参加する艦船に給油しますが、イラク戦争に参加する艦船にも給油したとみられ、自民党の石原政調会長もテレビ朝日の番組でその可能性を認めました。
自民党・石原政調会長:「海上活動だから、艦船がどこに行ってるかは戦時作戦だから公にされてないんですね。船がペルシャ湾まで入る、入らない、どこまで行っているか分からない。イラクの近くに行くこともあるでしょうし、イランの近くに行くこともあるでしょう」
石原会長は、海上自衛隊が給油したアメリカの艦船が、イラクやイランにも展開している可能性を認めました。米海軍のホームページでは、「イラクの自由作戦」と題して、「日本政府は、8600万ガロン以上の燃料を貢献した」として、海上自衛隊がイラクでの軍事作戦に参加する艦船にも給油支援をした可能性を明記しています。
しかし、テロ特措法は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を念頭に定められたものです。11月1日の期限延長に向けて、参議院で過半数を占める野党の反発は必至で、政府・与党は難しい対応を迫られることになります。
9月2日19時29分配信 毎日新聞
高村正彦防衛相は2日、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法が民主党の反対で失効する場合に備え、「政府は11月2日以降も海上給油を続けなければいけないと思っているので、有効な方法はあらゆる可能性を追求する」と述べ、活動を継続するための新たな法案の提出を検討する考えを明らかにした。東京都内で記者団の質問に答えた。
新法の内容は、民主党の協力を得るため、現在、アフガニスタンで活動している国連のISAF(国際治安支援部隊)への人道支援を含めて検討するものとみられる。ただ、アフガニスタンでの人道支援に日本が踏み込めるのかどうかについては、与党内にも消極論がある。
高村防衛相は、就任直後の記者会見で、テロ特措法が失効しないよう民主党の要求に応じて法案を修正する可能性を示唆。また、野党が海外での自衛隊の活動に関して情報開示を求めていることについても「関係国に機密を含む情報の提供を求めて開示したい」と周辺に語るなど柔軟姿勢を示し続けている。
テレビ朝日ニュース
2007/09/02(17:37)
自衛隊が「イラク作戦の米艦船にも給油」疑惑が浮上
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index8.html?now=20070902232156
テロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋上で給油していることについて、米海軍のホームページである疑惑が浮上しました。本来は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦に参加する艦船に給油しますが、イラク戦争に参加する艦船にも給油したとみられ、自民党の石原政調会長もテレビ朝日の番組でその可能性を認めました。
自民党・石原政調会長:「海上活動だから、艦船がどこに行ってるかは戦時作戦だから公にされてないんですね。船がペルシャ湾まで入る、入らない、どこまで行っているか分からない。イラクの近くに行くこともあるでしょうし、イランの近くに行くこともあるでしょう」
石原会長は、海上自衛隊が給油したアメリカの艦船が、イラクやイランにも展開している可能性を認めました。米海軍のホームページでは、「イラクの自由作戦」と題して、「日本政府は、8600万ガロン以上の燃料を貢献した」として、海上自衛隊がイラクでの軍事作戦に参加する艦船にも給油支援をした可能性を明記しています。
しかし、テロ特措法は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を念頭に定められたものです。11月1日の期限延長に向けて、参議院で過半数を占める野党の反発は必至で、政府・与党は難しい対応を迫られることになります。
自民の官僚との癒着、その天下り先に与党政治家が行う搾取・癒着、長期政権お手盛り審議会も保守派ばかり、長期政権は必然的にこんなのばかりとなる。
テロ特措法運用に見えた国民に隠した、あれほどまでのアメリカとの癒着も、政権交代があればまず不可能なことだろう。
そして何よりも、長期政権は都合の悪い政府情報を隠し続けることもできる。
ここまで来たら、とにかく次回総選挙で自公政権を倒そう!!そのために野党はできる限りの協力をしよう。野党間の意見の違いは、永年の自民独裁の垢を落とした後の話としよう。それが、いま国民、野党に最も役に立つ歴史的な第一歩だと思う。
テロ特措法に基づく給油の8割がイラク向けだなんて、完全な国民だまし。悪辣も良い所ですよ。軍事機密とか何とか言ったけれで、明らかな法律違反隠し。「軍事機密」という言葉で押し通した、モラルハザードそのものですね。
マスコミは、この問題を語らないが、アフガン戦争、イラク戦争を正当だと言い回った時と対照的です。マスコミ自身もモラルハザードそのものだ。
公共放送であるNHKな一体何してるんだろう。受信料払わないよ、もう。
せめてここだけでも、この問題を多いに騒ぎましょう。