今後の世界へのある不安と問題提起 文科系

今、当面の世界最大問題は、サブプライム・米証券会社がずたずたにした世界経済の先行き。倒産、失業、就職氷河期、超格差社会、公的財政赤字、税金不足、困窮からの犯罪問題、紛争と戦争の頻発、等々の諸悪の根元である。これを巡って今、僕が凄く不安に思っていることが一つあるので皆さんに伺ってみたい。

また証券会社が懲りもせず復活して、世界経済を握るのではないかという不安である。オバマの周辺は相変わらずモルガンとかゴールドマンとかと関係の深い連中によって固められていると聞く。アメリカの体制は金融会社そのものの反省にまではとうていなっていないとも聞いている。全く懲りていないということなのである。

サブプライムの反省として、あらゆる識者が証券会社、直接投資会社の規制を強調している。レバレッジの規制、クレジット・デフォルト・スワップの規制、経済思想としては「実体経済の尊重」「行き過ぎた株主資本主義の規制」などがこれに含まれるだろう。ところで、「レバレッジの規制」ならば今や、竹中平蔵やグリーンスパンでもこれを語るだろう。最大の問題はこれが、「実体経済の尊重」「マネーゲームの規制」「株主資本主義の規制」になっていくのかどうかということではないか。グローバリズム規制が、実体経済尊重や株主資本主義の反省に繋がっていかなければ、庶民にとっては何の意味もないどころか、またぞろいつか次の「サブプライム」が必ず起こると思われるのである。

そして、これにまつわって生ずるもう一つの重大問題があると思う。資本主義の中での実体経済派と株主資本主義派が深刻な対立問題になっている時に、左翼がこれに対してどういう立場を取るかということである。この二つともを退けて、またぞろ「不明な未来から今を断ずるような独善」に陥って国民の支持を失っていくのか。それとも、実体経済派の側について、未来にまたぞろ繰り返されるだろう大禍根を断とうとするのか。後者の側に立って、地球を守ろうとするのでなければ左翼の論調は人々の現実感覚に合わず、またぞろ国民の支持を失っていくだろうと思う。

「株主資本主義」、マネーゲームにとっては、株価、金融商品の自己増殖が全てだ。それも自分が関わる株価、金融商品さえあればよいのである。それらが食料に関わるものであろうと、石油であろうと、他の何に関わっていようと全く関係ない。しかしながら、庶民にとっては「実態生活」が全てである。食物や石油が高くなっては本当に困るのである。職がなければ困るのである。実体経済への社会資本になるべき金が、マネーゲームで自己増殖するだけでは職というものが少なくなる害悪にこそなれ、社会に何の役にも立たないのだ。つまり、同じ資本主義でも、庶民にとってはこの二つは全く違うということである。この二つの論議を超越して、ただ「大資本の規制」と語るだけでは、世の中とかみ合った政策、論議を起こしていくことはできないと思う。左翼がそうであれば、世界の改善は大幅に遅れ、悲劇がまたぞろ繰り返され、長引くのが必然となる。

アメリカの俊秀が昨日までゴールドマンやモルガンに集まったように、直接投資会社、証券会社が立ち直るならばまたぞろ世界の最高の頭脳たちを集めていくはずだ。敵が強大なのに、「味方」が割れては勝ち目はないと言いたい。

帝国主義的大資本が問題だった時には農業、自営業、中小資本は敵に回してはならなかったはずだ。現代の世界証券会社と闘う時には、実体経済派は味方にしなければならないのではないだろうか。
そしてもう一つ、こういう脈絡から、こんな不安もある。証券会社の中で、日本で断トツであり、世界でも比較的傷の少ないノムラの今後の動きが凄く不気味だと思うが、どうなのだろう？　アメリカへの参入、世界進出、日本政界への影響力急拡大など、千載一遇とばかりに動きが極めて急になるのではないだろうか。

そして、もう一つ追加することがあった。国連、世銀、IMFなどが一定の民主的力を持たない限り、安易に「金融自由化」を拡大するべきではないのではないか。そして、マネーゲーム規制や実体経済重視の人々は、国連の民主化を急ぐべきではないか。実体経済が破綻しているアメリカが、今後も国連改革に反対し続けることは目に見えているのだから。