日本政府が抱える借金は862兆円です。ＧＤＰ比１８０パーセントという途方もない金額です。この借金の内容は赤字国債です。35年前から発行が始まり、積もり積もってこのような金額になりました。この借金を返すと称して、多くの公共サービスが廃止されました。消費税の大幅値上げも予定されています。
私たちの生活を圧迫するこの巨額の借金を、なぜ抱えるようになってしまったのか、、最大の当事者である財務省（旧大蔵省）の官僚達が証言する番組が11月7日、ＮＨＫ総合で放送されます。
ＮＨＫ総合
ＮＨＫスペシャル
「借金８６２兆円の真実（仮）」http://www.nhk.or.jp/special/onair/101107.html
私たちの生活を圧迫するこの巨額の借金を、なぜ抱えるようになってしまったのか、、最大の当事者である財務省（旧大蔵省）の官僚達が証言する番組が11月7日、ＮＨＫ総合で放送されます。
ＮＨＫ総合
ＮＨＫスペシャル
「借金８６２兆円の真実（仮）」http://www.nhk.or.jp/special/onair/101107.html
歴史的に見れば(正確な年代等は忘れましたが)日本の物価が千倍になった時期に、国家予算は一万二千倍に膨らんだそうです。そこには無駄な公共事業も含まれていたのですが(無駄な公共事業も雇用には寄与していた部分もあるので悩ましい)、国民の側があれをしてほしいこれをしてほしいと行政側に注文をつけて膨らんできたわけですから。
どうして、誰のために、どういう立場で借金を庇うの？ それもこんな理屈で。
『国民の側があれをしてほしいこれをしてほしいと行政側に注文をつけて膨らんできたわけですから』
この『国民の側が』って、どういう国民？ 歴代自民党に献金してきた人々じゃないの？ 土建企業とか、銀行とか、軍事産業とか？ そんなこと誰でもが知ってる理屈だ。そして、景気見通しが甘かった官僚たちも当然、大きな共犯者だ。やがて景気が良くなって、税収が増えるだろうと、わざと甘い見通しで来たのね。その果ては、こんな確信犯にも成り下がっていたのも同然。
「せっぱつまればこそ、消費税の口実ができる！！」
こうしてこれらみんなが、借金確信犯だったことは周知の事実だろう。
例えばこんな風。自治体に「箱物作れ」と湯水のようにカネを使わせた。「交付税で手当てする」と空約束して、いっぱいね。あれって、自治体を借金国家の共犯者に仕立てる手法だったんでしょう？ その借金が今、国のか自治体のかで大騒ぎになっている。国と官僚の責任に決まっているのに。それらの箱物はいまほとんど無用の長物が多いはずだけどね。簡保の家のように。こんなではもう、官僚の過去責任も追求できるようにするべきですよ
この総体を「国民の注文」と騙って、庇うって、一体貴方、どういう人？
ＮＨＫがこんな番組を作るようになった。これも政権交代の結果ね。啓蒙さんの上の理屈が正しいかどうかは、７日のＮＨＫスペシャル「借金８６２兆円の真実」を見れば分かること。国民必見です。いや、見る義務がある。このままでは、子や孫に顔向けできないのだからして。
〈この借金を返すと称して、多くの公共サービスが廃止されました〉この理屈の間違ったところ――力のない庶民は常に被害者であるというふうな図式――はあまりにも単純です。そしてさらにいえば想像力の欠如です。第一、そういった自民党政権を長年選択し続けてきたのは多くの国民であり、それを許してきた野党ではないですか。
これも“責任転嫁”に聞こえるかなあ？
“主体性”とは難しいものですね。
さて、僕の上記コメントのこの部分、よく読んでください。
『国民必見です。いや、見る義務がある。このままでは、子や孫に顔向けできないのだからして』
こういう政府を続けさせた罪も含まれた言及ですね。よって問題は、罪の程度ということでしょう? 情報公開などを他国比較でこれだけサボって（特別会計なんか、黒味も赤字もわざと見えなくしてきましたよね）、それにマスコミも協力してきたのが、長期政権ね。国民の責任は随分薄いです? それでも別の視点、ずっと長い歴史的な目で見ればある意味、全部国民の責任とも言いうると考えます。それが主体性！最初に上げた言葉は、そういう表現でもあります。貴方の表現は責任棒引きの誤解を受けると思いますよ。
「そういった自民党政権を長年選択し続けてきたのは多くの国民であり、それを許してきた野党にも責任があります」
私がいいたいのは、責任は(当然のことながら)我々の側にもあるということです。
官僚たち――特に財務(旧大蔵)官僚、かな――は大きな勘違いをしていると思う。非常にわかりやすい例をひとつ挙げる。びわこ競艇がもうすぐ閉鎖するが、最も売り上げがあった年は97年だそうだ(消費税が５％に上がった年は確か98年でしたよね？ 笑うしかない)。
消費税は、不況になっても安定した税収をもたらす税だが、はっきりいって景気にはマイナス効果が大きく、全体としてはなかなか税収アップにつながらない。そして、日本国が破綻すれば真っ先に首を切られるのは“役人”なのだ(日本国破綻→役人の人減らしの前に、民間企業――テレビ局や新聞社も含む――の雇用も賃金も減っていく)。
……ああ、疲れた。結論としては“インフレターゲット”“円高是正”ぐらいしかないと思うがいかがだろうか。
良いことも言っているんだけれど、
最後に転んじゃうんですよ。
立論と結論の間にミッシッング・リングが
一杯あって・・・