「解散先送りなら“矢野招致”」の小沢戦術 ＪＡＮＪＡＮの記事より

★解散の引き伸ばしには腹が立つが、どんなにずれ込んでも自民公明には地獄が待っているはず。このＪＡＮＪＡＮの田中龍作氏の記事からも確信を持てた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネット虫）
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　民主党は早期解散を求める構えを崩していない。言論を妨害されたとして創価学会を相手取って提訴している矢野絢也・元公明党委員長の参院招致で自民党に揺さぶりをかけている。
　米国発の金融危機を受けて衆院解散を先送りしたい麻生政権と早期解散を求める民主党との間で「矢野絢也・元公明党委員長の参院招致（※）」問題が浮上している。
　解散をめぐっては一時、補正予算案を６日と７日に衆議院で、８日と９日に参議院で審議し、９日にも解散するとの流れが形成されつつあった。
　だが、景気対策を最重要課題に掲げる麻生政権にとって、日本経済が不況の大波を被りそうな米国発の金融危機は見過ごせないものとなった。「解散などしている場合ではない」の声も自民党内に出始めていた。
　総裁選が長過ぎ新内閣の支持率が目論んだほど上がらなかったことや、中山成彬・前国交相の失言、河村官房長官の事務所経費問題などで、選挙に打って出れば惨敗となる―自民党独自の調査や報道機関の情勢分析を考慮した結果、麻生首相は解散先送りを決めたようだ。

　民主党は早期解散を求める構えを崩していない。言論を妨害されたとして創価学会を相手取って提訴している矢野絢也・元公明党委員長の参院招致で自民党に揺さぶりをかけている。
　小沢代表は２日、TBSの報道番組で「政治と宗教の問題。参院では一番大きなテーマである」として矢野氏の参院招致に積極的な姿勢を示した。
　鳩山由紀夫幹事長も３日、記者会見で筆者が「招致の本気度」を問うたのに対し「決してブラフ（＝脅し）ではない」と言ってみせた。

　公明党が早期解散を主張する理由として、審議が長引けば「矢野氏招致」が噴き出してくるのでそれを避けるため、と見られている。

　ある民主党関係者はこの揺さぶりについて「公明党を自民党から剥（はが）すことが小沢さんの狙いだ」と説明する。参院では野党が過半数を占めており「矢野氏招致」は、民主党がその気になれば実現可能だ。

　麻生政権が解散を先送りし審議が続けば「矢野氏招致」は現実のものとなる可能性が高まる。自民党と公明党の間の亀裂は深まる。
　マスコミは「公明党・創価学会」と表記するが、創価学会イコール公明党ではない。圧倒的なまでに主導権を握っているのは創価学会であることは、踏み込んだ選挙取材をしたことのある記者なら誰でも知っている。学会員の一部が選挙で公明党を支持しないこともある。
　公明党が年金問題、後期高齢者医療制度、インド洋での給油などで自民党に同調していることに学会員の不満は募りに募っている。

　一方、自民党支持者の間にも公明党への不満は根強い。福田首相を辞任に追い込んだのは公明党だとの見方が自民党支持者の間にある。

　景気対策を優先したい麻生首相が解散をずるずると先送りし、「矢野氏招致」が現実のものとなった場合は、小沢氏の戦術に嵌（はま）ることになろう。

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※《矢野氏招致問題とは》

　矢野絢也・元公明党委員長が１９９３年から９４年にかけて月刊誌『文芸春秋』で回顧録を連載、「政教一致だと言われても仕方がない部分があった」と述べたところ、創価学会の施設で幹部に囲まれ「政治評論活動を中止するよう」要求された。言論への弾圧であるとして矢野氏は創価学会と学会幹部を相手取り総額５５００万円の慰謝料を求める訴訟を起こしている。

　憲法で定めた「政教分離」に反するとして民主党は矢野氏の国会招致を求めており、公明党は回避したいとしている。