2023年7月23日産経新聞、
自民・新藤義孝氏 緊急事態条項の創設は喫緊(産経新聞) - Yahoo!ニュース
「国難に十分に対応できない日本国憲法の課題が浮き彫りとなる中、先の通常国会では定例日開催が定着した衆院憲法審査会を舞台に15回の実質討議が重ねられた。与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相(自民党憲法改正実現本部事務総長)にこれまでの審議の感想と秋の臨時国会への思いを聞いた。
--先の通常国会では緊急時に国会議員の任期延長を可能にする緊急事態条項新設の議論が深まり、論点整理も行われた
「通常国会では延べ116人が緊急事態条項について発言して議論が深まり、総括的な論点整理も行った。毎週憲法審を開催する中で具体的な論点が絞り込まれた。ある程度の積み重ねができたら論点整理をするという議論のサイクルができたことも良かった」
--議員任期延長に絡み、憲法に規定されている「参院の緊急集会」の在り方も話し合われた
「緊急集会は、衆院解散から総選挙を経て特別国会までの70日前後の衆院不在を埋める制度であり、総選挙が実施される前提があるという意味で平時の制度と言える。総選挙の実施が見通せない有事において、国会機能を維持するための緊急事態条項の創設は必須かつ喫緊だ」
--参院憲法審の審議は遅れ気味だ。自民や公明党は衆院と参院の間で意見の相違があった
「わが党では参院の皆さんと折々に意見交換をしている。今後、各会派内における協議を踏まえ、衆参両院の協議が行われていくと思う」
--改憲発議後に国民への広報事務を担当する「国民投票広報協議会」の整備も待ったなしだ 「法律で設置が規定されている国民投票広報協議会については、運営に必要な事務規程などが手付かずだ。次の国会に向けて事務方でたたき台を作成するよう私から提案した」
--臨時国会の目標は 「憲法審の安定的な開催と活発な議論ができるよう取り組む。論点整理を行ったテーマについては、取りまとめに向けた基本的方向性を幹事会などで相談する時期に来ているのではないか」
--憲法改正が宿願だった安倍晋三元首相が亡くなってから1年がたつ 「安倍氏は『日本を取り戻す』というスローガンを掲げ、新しい国のかたちを整えたいと願っていた。その原点が憲法改正だという会話を幾度となく交わした。共通の思いを引き継いでいく」
--岸田文雄首相は1期目の自民総裁任期中の改憲を目指している 「可及的速やかに改憲を目指す、という総裁の強い気持ちを共有している。
実現は期限ありきではなく、議論を深めることに尽きる。各党が真摯(しんし)に議論できる土俵を作っていくことが重要だ」(内藤慎二、太田泰)」
新藤議員、自民党のLGBT法案ゴリ押しの立役者、名前おぼえました。『硫黄島からの手紙』で渡辺謙さんが演じた栗林中将の孫だそうで、日本最高の名将といわれたという軍人の血をひく議員も金と権力を前にもう腐りきっているとは日本落ちに落ちたり。
LGBT法案「勝手に議論打ち切り」硫黄島最高司令官の孫・新藤義孝がうかがう「公明党の顔色」 | アサ芸プラス (asagei.com)
改正内閣法・新型インフル特措法が成立!首相の指示権限強化へ。WHOパンデミック条約との繋がりとは?
【則武謙太郎2ndチャンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=bFTAuhYrBGo
https://www.instagram.com/p/CqhDlehJqtL/
「緊急事態条項は緊急事態宣言とは全く違うものです。
政府が憲法を改正し国民の権利を奪おうとしています。
新聞・テレビ等のメディアで放送されない自民党憲法改正草案から抜粋。
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/130250_1.pdf
憲法は権力者の暴走を防ぎ、国民を守る一番強い法律です。
・過酷・悲惨な目に逢うのはいつも立場の弱い国民です。
戦争をしたいのは権力者(軍・軍事産業も望んでいる)。
第9条平和憲法を放棄-
ウクライナや北朝鮮のミサイルなどを心理作戦で煽り軍備増強へ導く政府に騙されないで下さい。
敗戦国である日本は敵国条項(国連憲章で2度と戦争・戦争準備はしない)で約束した。
戦争の兆しを見せれば戦勝国に攻撃されてもおかしくない。
幾ら軍事力を増強しても原子力発電所を攻撃されればひとたまりもありません。
戦争・徴兵制の開始(愛する人を戦場に送れますか?)
第97条基本的人権を削除-
国民の永久の権利とされている第97条を削除することは憲法違反です。
人が人らしく生きられる最高の権利を守りましょう。
民主主義⇒共産主義(中国のようになる)
新設第98条緊急事態条項(緊急事態対応)-
緊急事態を宣言すると以下が可能に(ナチスの独裁政権になる)
内閣だけで政令決定(民主主義の停止)
議員の期限が無期限に、
徴兵制度、
政府批判で逮捕、
土地収用、
マイナンバーカードは、緊急事態条項利用への道筋です。
公金受取口座等紐づけは閣僚4人で改悪されれば軍備増強などで資産没収が可能になります。
(昭和21年2月17日に預金封鎖は行われました)」