【大阪府庁】新型コロナワクチン被害救済認定 報告記者会見 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
「平素より当NPO法人の活動にご理解とご協力誠にありがとうございます。
《繋ぐ会》河野明樹子様のご主人がワクチン被害救済認定を受けました。
NPO法人駆け込み寺2020より報告記者会見を行います。
【詳細】
日時：2023年7月24日(月)
14:00開始
場所：大阪府庁4階記者会見ルーム
登壇：河野明樹子 被害者遺族
弁護団 青山雅幸弁護士
NPO法人駆け込み寺2020理事長 鵜川和久」
鵜川和久（@sousyou13）さん / Twitter
「大阪府庁記者会見室。
漸くここまで来たんや。。 長くて短かったなぁ、河野さん。
ここは吉村知事が蔓延防止やワクチン推進を何度も何度も言っていた記者室。
大阪は基礎疾患を持つものが危険だと何度も何度も煽ったこの記者室。
府庁や大阪府警に何度足を運んだことだろう。
ノーマスクで何度も止められ、事あるごとに否定され続けた場所。 だから価値があった。
河野さんの実名での認定会見が府庁記者室での会見を実現させた。
今日、この場所で2人で会った時、涙が出た。
やっと伝えられたよマスター。。。
河野さんの出会いが駆け込み寺の始まりだった。
これから彼女は同じ環境で苦しむ方のサポートに回る。。。
ありがとう。 ここからまた始まりとなる。」
2023年7月24日読売新聞、
コロナワクチン接種後に夫が死亡 国の認定まで２年近く経過 妻「認定を速やかに進めてほしい」と憤り（読売テレビ）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
「ワクチン接種で健康被害が出た人への国の救済制度を巡り、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した男性の遺族が会見を開き、救済認定を急ぐよう訴えました。
ワクチン接種による健康被害について国は、「極めて稀だが、不可避的に生ずる」として、接種後に健康被害が出た人に対し救済制度を設けていて、ワクチンとの因果関係が否定できないと認定した場合、医療費や死亡一時金、障害年金などが支給されます。
厚生労働省によりますと、７月１４日時点で、８０００件を超える申請があり、そのうち認定されたのは全体の４割程度だということです。 大阪市に住む河野明樹子さんは、２０２１年７月、当時５５歳の夫の俊弘さんを１回目の接種の２日後に亡くしました。２か月後の２０２１年９月に救済制度を申請し、２０２３年７月１４日に認定を受けました。
申請してから認定まで２年近くかかっていて、河野さんはコロナワクチンで家族が死亡した遺族の実態を知ってほしいと２４日会見を開きました。
会見で河野さんは、「解剖では『ワクチンは１００％関係ない』と話をされたが、認定を受けたことで覆った」と自身の経験を話し、「夫には基礎疾患があるからその優先接種を受けたのに、基礎疾患のためか、ワクチンで死ぬことになった。この危険性をもっと伝えたい」と語りました。
今後は、国に対し認定を速やかに進めるよう求めるほか、ワクチン接種後の死亡について、研究を進めることなどを求めていくとしています。」
2023年7月24日産経新聞、
「生きていてほしかった」 コロナワクチン接種後に死亡男性の遺族が会見 - 産経ニュース (sankei.com)
「新型コロナウイルスワクチンの接種後に夫が亡くなった女性が２４日、大阪市内で記者会見を開き、国の予防接種健康被害救済制度で因果関係が否定できないとして死亡一時金などの支払いが認定されたことを明らかにした。女性は「主人はワクチンを打った結果死んでしまった。生きていてほしかった」と訴えた。
女性は市内に住む河野明樹子さん。河野さんによると、レストランを経営していた夫の俊弘さん＝当時（５５）＝は令和３年６月２９日、１回目となるワクチンを接種した。基礎疾患がありコロナの重症化リスクを減らすための接種だったが、２日後に体調不良を訴え、自宅で突然倒れて亡くなったという。
解剖の結果、死因は虚血性心疾患だった。解剖した医師から「ワクチンは１００％関係ない」と説明されたが納得がいかず、同年９月、救済制度に基づき申請。約２年後の今年７月１４日に認定された。
河野さんは、国や報道機関がワクチンの注意事項などを情報発信してほしかったと強調。救済制度についても支援団体を通じて知ったとして「ワクチン接種で同じような苦しい思いをしている人に伝わってほしい」と述べた。
国は救済制度で、予防接種を受けて健康被害が生じた場合、因果関係が否定できないと認定した場合は死亡一時金や障害年金などを給付している。厚生労働省によると、コロナワクチン接種後に死亡した人について、救済制度に基づき死亡一時金などの支払いが認められた人数は７月１４日時点で１０９人という。
河野さんは５月に放送されたＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、家族が新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるような編集、放送をされたとして、他の遺族らと放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に審理申立書を送っている。」
2023年7月24日ABCテレビニュース、
(1) 【夫は生きていたかったと思う】コロナワクチン接種後に死亡 救済制度の認定受け妻が思いを語る 死亡一時金認定は１０９人 - YouTube
2023年7月24日毎日新聞、
ワクチン接種後に死亡の男性、厚労省が救済認定 申請から2年弱 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
「新型コロナウイルスのワクチン接種の2日後に死亡した大阪市中央区の飲食店経営の男性が国の予防接種健康被害救済制度に基づいて厚生労働省から救済認定されたことが分かった。24日、男性の妻が大阪市内で記者会見して明らかにし、支援する弁護士は認定手続きや申請者への通知の迅速化を求めた。
救済認定されたのは河野俊弘さん（当時55歳）。妻の明樹子さん（59）によると、俊弘さんには高血圧などの基礎疾患があった。2021年6月29日に1回目の接種をし、2日後の7月1日にうつぶせに倒れているのを帰宅した明樹子さんが発見、その後、死亡が確認された。」
厚労省ではコロナワクチン後遺症患者の会が記者会見を行いました。長尾医師、宮沢先生、川田議員、須藤議員、泉大津市の南出市長らが集結。
2023年7月24日朝日新聞、
書類集めに7カ所、3カ月半 コロナワクチン「後遺症」 迅速救済を（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える「新型コロナワクチン後遺症患者の会（患者の会）」が7月24日、厚生労働省で会見を開き、国の救済制度は結果が出るまでに時間がかかりすぎるとして、迅速な救済の実現を求めた。会員への調査では、医師や市区町村の担当者らの制度への理解が進んでいない問題点も明らかになった。
会見に出席した女性は、2021年に新型コロナワクチンを接種。直後にアナフィラキシーと診断され、その後も痛みや倦怠（けんたい）感など不調が続いているという。病院や行政から「ワクチンは関係ない。異常はないから心因性」「診てくれる病院を自力で探してください」とたらい回しにされたという。
体調不良が続くなか、救済制度を申請するため、受診した七つの医療機関から3カ月半かけて必要な書類を集めた。昨年7月に申請し、1年たった現在も結果は出ていないという。 女性は、ワクチン接種は「『思いやり』や『周囲のために』と勧められていますが、健康被害が起きた際の国や行政、医療機関の対応はこんなにも人ごと。苦しむ被害者がいる事実も伝えるべきだ」と訴えた。
会員へのアンケート（回答者数246人）では、病院・医師が制度を知らず説明に苦労した（33・3%）▽必要書類を集める行動で体調が悪化した（32・9%）▽市区町村の担当者に相談しても頼りにならなかった（30・9%）などの回答があった。カルテ開示を病院・医師に拒否された（15・4%）という回答もあったという。」
藤江さん、会見終了後、厚労省の「誓いの碑」の前にて。
(1) 【本日】厚生労働省に来ました。 - YouTube
