21日、労働力調査が発表になったが、労総情勢の悪化は止まらない。平成22年平均の雇用者（5111万人）のうち，正規の労働者は3355万人と，1年前に比べ25万人減少。非正規の労働者は1755万人と，34万人増加、結果、非正規労働者の割合（34.3％）は，比較可能な平成14年以降で最高となった。男女別で非正規労働者の割合を見ると、男18.9％、女53.8％、年齢別で見ると55歳以上では約半数が非正規労働者となり、これも初めてのことだ。
非正規労働者の中身を見ると、派遣労働者が12万人減り、パート・アルバイトが39万人増え、直接雇用化は見られが、正規労働者までには改善されてない。
非正規労働者の年間収入を見ると、男の約6割が200万円未満、8割が300万円未満、女の86.1％が200万円未満という結果で、格差社会の要因となっている。
さらに具合の悪いことに、平成22年平均の完全失業者（334万人）のうち，失業期間が１年以上の完全失業者は121万人と，1年前に比べ26万人増加し、リーマンショック以来の増え方は異常だ。各年齢とも増えているが、24～34歳が32万人に達し労働者の中核で結婚年齢であるだけに社会問題化している。
政権交代後、いろいろな雇用対策に金をかけてきたが、最近問題となっている就職支援金月10万円の不正受給に見られるように、対策が空回りしているのではないだろうか、再検討の必要がある。
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