昨年10月1日実施された5年ごとに実施される国勢調査速報結果が発表された。日本の人口は1億2805万6千人で前回調査に比較すると0.2％増でほぼ横ばいに推移している。都府県別で見ると、東京、神奈川、千葉、沖縄、滋賀、愛知、埼玉、大阪、福岡が人口増であとは減少県となった。世帯数は5195万2千所帯で4.8％増加したが世帯規模は2.46人に縮小している。
年平均の人口増加率は今回（05年～10年）0.05％で前5年間の0.13％に比べると増加率は落ちてきており、人口減少局面に入ることは確実だ。今回の統計でわずかながら増加があったのも外国人の流入が寄与していると厚労省は見ており、別の人口動態統計では07年から10年で日本人の死亡数は出生数を上回っており、少子化による自然減は歯止めが掛かっていない。
問題は出生率の低下で、合計特殊出生率は09年1.37と人口減が増に転ずる2.08からはかなり下回っている。成長戦略と頑張ってみても人口減で労働力が減れば潜在成長率はダウンする。日本に今必要なのは出生率を上げる戦略なのに子供手当はばらまきと自民党は反対するし、児童手当なら賛成という訳のわからないことを公明党は主張する。結婚適齢期の非正規社員の賃金は男性で20万円前後、女性で18万円前後、先ず経済的に安心して子供を2人以上生める対策が必要なのは自明だろう。同時に育児をしながら働ける環境をつくる保育所や医療といった対策が必要だ。
フランスはこの2つの対策を税金や企業の負担で実行し、人口増に転じている。民主党もほんとにやる気があるなら子供手当を争点に選挙をやるべし。
参考、フランスの子供手当 KAZUさんのブログより拝借
20歳以内の子供が二人以上いた場合に支給され（所得制限なし）2009年は以下の月額、出産・養子縁組共。
2人以上の家庭に 123.92 ユーロ
3人以上の家庭に 282.70 ユーロ
それ以上子供が増えるごとに ＋158.78 ユーロ
また、1997年4月30日以降に生まれた子供には適用外ですが
その子供が11歳から16歳以内であれば +34.86 ユーロ が加算
16歳以上の子供においては 61.96 ユーロ 加算
1997年4月30日以降に生まれた子供は14歳の誕生日から61.96 ユーロ 加算
子供は二人以上育ててほしいと思っている国の願いを感じます。ただ一人目であっても”乳幼児受け入れ手当”(prestationd'accueil du jeune enfant, PAJE）というのが2004年以降から施工されています（収入制限あり）。この手当は生まれてから3歳になるまで毎月177.95 ユーロ支給されます
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