連合の発表によると、平均賃金方式（加重平均）で回答を得た5,442組合の引き上げ額は、5,928円で昨年比1,062円増、引き上げ率は2.07％で昨年対比0.36ポイント増となった。300人未満の組合（4,125組合）でみると、引き上げ額は4,197円で昨年対比555円増。引き上げ率は1.76％で昨年を0.23ポイント上回った。
一時金（組合員数による加重平均）の年間月数は4.78カ月で昨年を0.29カ月上回っている。これを金額に換算すると、153万9,022円で、昨年対比では８万7,625円増となり、今春闘は成果を収めたと言えるが、あくまでも正社員組合員の数値だ。
非正規労働者組合員の場合は、時給での賃上げ状況をみると、単純平均（256組合）で引き上げ幅は11.64円（平均時給917.62円）。昨年に比べ0.06円増となっている。加重平均（54万5,802人）での引き上げ幅は11.28円（平均時給900.70円）で、昨年に比べ1.27円増となって引き上げ率は1％をはるかに下回り、成果を収めたとは言えない。
しかし、この結果が国の最低賃金の引き上げにかなり影響する。これから最低賃金法に基付き、都道府県別の26年度最低賃金が中央最低賃金審議会で審議され、目安金額に基づき8月頃に決まり、10月頃に実行される。消費性向の高い多くのパートタイマーや非正規社員の賃金に影響し、今や日本経済の消費動向を左右するだけに大幅改定が望まれる。最低賃金は東京、大阪、愛知などAランク地域から東北、南九州の各県などDランクに別れ、現行最低賃金は東京の869円から沖縄、宮、大分の664円まで幅があり、全国平均は764円だ。昨年の引き上げ額は東京の19円、2.24％で低いDランクでは11円、1.68％だった。
欧州先進国の最低賃金は1500円前後、米オバマ大統領も最低賃金引き上げに熱心で、日本の最低賃金は見劣りする。今年は非正規組合員の時給並みの900円ぐらいを目指し、民主党政権時に目標とした1000円に到達する努力が欲しい。ホワイトカラー・エグゼンプションなどよりはるかに重要な労働政策だ。
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