「平和と安全を考えるエコノミストの会」（本部米国）の東京大学院教授河合正弘理事長と懇談の機会が有り、提言「東アジアの安定と繁栄のためにー日中韓に共存共栄を目指して」に沿って議論をした。
河合さんが日中韓の悪化した背景には日本経済の永年にわたる低迷があり、日本経済は強くならなければならないとアベノミクスの成功が重要だと強調された。
提言は会のメンバーに自民党の浜田宏一氏も含まれていることから、先週菅官房長官に手渡したが、残念ながら受けることは拒否された。
提言内容の骨子は現在のように日中・日韓の間で首脳会談が開けない状態が続き、万一、軍事衝突が起これば、成長してきたアジア経済も暗転し、日本経済の破綻につながるというシミュレーション結果も含めた危機感に溢れた厳しい内容だ
提言での提案骨子
①河野談話と村山談話を明確に踏襲し、安倍首相、主要閣僚は再度の靖国参拝を慎む
②尖閣諸島問題は当面棚上げし、領土問題は国際司法裁判所の裁定に委ねる。実力・武力で問題の解決を図らないことに合意する。
③東シナ海は「平和・有効・協力の海」とする
④日中韓は、東アジア地域包括的経済連携協定を推進する。また3カ国の自由貿易協定を締結する
⑤環境エネルギー政策での協力、人的交流の拡大
日中韓の政治家は子々孫々将来のことを考え、悪化させることばかりやってないでこの提言を実行して欲しい。
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