最近の世論調査で安倍内閣の支持率について報道されている。日経48％、朝日42％といずれも5割をわり、最低の結果だ。最大の要因は集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことにあり、特に女性の拒否反応が大きい。次に原発の再稼働に反対する世論が日経で52％朝日で59％に達するのに、財界の推進論に押され、再稼働ありき前提のエネルギー政策を進めていることも支持率低下の要素だ。
支持率が低下すれば、自民党内から安倍内閣を危惧する動きが出て来る。先手を打って内閣改造を提起し、求心力を保とうとするようだが、古い自民党のやり方で感心しない。1年半で大臣が替わることはろくに仕事をしないうちに肩書と年金増だけをもらうことになる。入閣待望者60人もいるので、大幅に変えても10人だとするとかえってこじれる可能性が大だ。
世論調査では経済政策への評価は日経44％、朝日45％と評価しないの37％、35％を上回っており、安倍内閣は今後アベノミクスを着実に実行し、女性参画、雇用改善につながれば内閣支持率は上がってくる。物価の動向が日銀の思惑どおりに2％に近づき、デフレ脱却が黒田日銀総裁の異次元緩和の成果となると、安倍内閣としてはトンビに油揚をさらわれたようなものだ。対外摩擦を起こさず、国民の平和を求める声を大切にすれば50％の無党派層からの支持が得られよう。
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