子供手当ての復活を

貧困状態にある１７歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は、平成２４年の時点の推計で１６．３％と子どもの６人に１人に上り、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなっているとの悲しい報道。

大半が母子世帯で、年収の平均は１８０万円ほど、母子世帯などのひとり親世帯の貧困率は５４．６％子どもの大学などへの進学率も４１．６％と全世帯の平均よりも３０ポイント近く低くなっている。私の母校では受験生の4％が大学の受験料も払えない家庭の生徒である。卒業生の組織するOB会で奨学金の支給を始めた。

安倍首相はこのデータを見て急遽対策を指示したと報じられ、厚生労働省は来年度、ひとり親の就労を支援する専門の相談員を全国に配置したり、塾に通えない子どもたちへの学習支援などの対策を強化し、児童扶養手当の拡充を検討するなどと悠長なことを言っている。このこのくらいのことで子供の貧困率が改善されると思っているのだろうか

安倍内閣発足時に、切って捨てた子供手当ての復活が最も有効な対策である。フランスのように子供が2人でも生まれれば生活に困らない各種の子供向け手当てが喫緊の課題である。