前回ブログでの中国経済の見通し、中国のエコノミスト達も習近平政権に傷が付かないように気を使いながら、先の9月7日に行われたG20蔵相、中央銀行総裁会議でスローダウンを認めている。楼継偉（ろう・けいい）財政相は中国経済の現状は「想定の範囲内」とする一方「５年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ。苦難の過程になる。もしかしたら１０年間かもしれない」と説明したと報道されてる。
そして、中国人民銀行（中央銀行）の周小川（しゅう・しょうせん）総裁は、「バブルがはじけるような動きがあった」と上海株の暴落についてバブル崩壊を公の場で認めた。このバブルには政府の仕掛けがあり、それは個人投資家が2015年4月13日から従来1人1口座の規制を20口座まで持てるようにしたことだ。このため、4月には証券取引口座は3倍に増え、1200万口座と急増した。これは信用取引を0.6兆元から1.4兆元に2.3倍に増加させた。ベンチャー株式市場（創業板）ではピークのPER（株価収益率）が1年間で40から150弱へ跳ね上がった。中国人に夢を持たせたいという政府の思惑は資本の論理からいっても無理だったわけだ。バブルが弾けてから執った措置は株安を避けるために、売買の停止という手段で、7月はじめには上場株半分が売買できなくなり、パニックに陥った。
中国政府トップは「証券市場への介入は微妙で極めて難しい」ことが身に染みて解ったことだろう。しかし時の為政者は何でもできると錯覚に陥って市場からしっぺ返しを受けることになる。中国だけではない、最近の安倍首相の携帯料金引き下げ要請にしても、競争を促す施策を採るべきなのにいきなり大手通信会社3社に料金を下げろと国会で発言した。結果は大手通信会社の株価は4兆円も下がり、アベノミクスで唯一成果あったといわれる株価を押し下げ、物価を2％に上げる目標にも水をさした。このブログでも日本の通信料金は高いと何回か述べたが、SIMフリーなど競争の結果で料金は下がるべきだ。
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