安保法の舞台は最高裁へ

自民公明の強行採決で安倍首相の念願、集団的自衛権を法制化した。この政権は多数世論の反対を押し切り、原発の再稼働を含め重要な国家政策を、やりたいように強行した。自民党だけでなくこれを幇助した公明党の責任は重い。特に憲法第9条第2項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」について、個別自衛権までとの解釈を集団的自衛権もこの条項に抵触しないという新解釈、提訴されたら違憲立法審査権を有する最高裁判所の判断がどうでるかが今後の焦点になる。
憲法学者の大部分は集団的自衛権は第2項によって認められないとしている。これに対して集団的自衛権はどの国も皆持っているのだから、日本だって持っているという解釈をする憲法学者もいる。同盟国の後方支援とか駆け付け警護がこの集団的自衛権の下に可能になったわけだが、日本を守る周辺でなら、個別自衛権の範囲内だが、中東アフリカなどでの交戦事態は先の第2項に抵触することは明らかだ。

 

政府は日本国の存立危機事態になった時だけに集団的自衛権を発動するのだから第2項でいう交戦とは違う自衛権と繰り返すばかりだった。これまでの歴史の中で、この存立危機事態ほど都合良く解釈し、侵略を正当化してきた言葉はない。典型的な例が「満州は日本の生命線」という言葉だ。当初はホルムズ海峡の機雷除去がその例だと言ってたが、終盤になって平和が訪れ、撤回している。

 

ドイツは憲法を変えて外国に軍隊を派遣し、アフガニスタンでは多くの死傷者を出した。集団的自衛権が最高裁判所により違憲とされたら、憲法改定まで画策するのだろうか。今の安倍政権にはもはやそれほどの精力は残されてない。ポスト安倍の課題になるだろう。