デフレ脱却と真逆の増税2％、軽減税率を導入し少しでも消費減を防ぎたいとして、財務省に丸投げして出させた財務省案、軽減税率でなく給付還元という癖玉が出てきた。給付は１人当たり4000円が限度という。当然軽減税率でないので買う時は10％の消費税を払う。これにはかなりの抵抗感があるし、あとで還付して貰っても4人家族で16000円では後で触れるが苦労して貰っても少なすぎる。
還付金を貰うには買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす必要がある。老人も赤ん坊もマイナンバーカードを持って行かなければならない。そして飲食料品（酒類を除く）、外食の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて各カード毎に保存されるので、スマホやパソコンで還付をセンターに申請する。といった高齢者にはアシスタントが必要なほど、めんどくさい。
この財務省案にかかるコストを見ると、この「軽減ポイント蓄積センター」創るのに3000億円もかかり、かつ読み取り装置を小売り・飲食店に設置するので国が補助金を出すというが巨額な金額となろう。経団連が諸手を挙げて賛成している案だが、軽減税率だと企業の手間とコストがかかるからで、何のことはない企業のコストを国と消費者が負担することになる案なのだ。
財務省のもう一つの狙いは中小の小売店や外食店にマイナンバー読み取り端末をおくことにより、売上げがきっちりと把握でき、軽減税を含め全体の消費税を把握し、申告漏れを防げることにある。
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