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‘07/03/02の朝刊記事から
NHK受信料 支払い義務化見送り
値下げ 総務相要請に応じず
総務省は１日、今国会に提出する放送法改正案に、NHK受信料の支払い義務化を盛り込まない方針を固めた。
菅義偉総務相は支払い義務化を定める法案の提出の前提として、受信料値下げ方針などを早期に出すようNHKに要請してきた。
NHKの橋本元一会長は同日の記者会見で「９月まで時間をいただきたい」と述べ、要請を拒否したため、同省は法案に盛り込むことは困難と判断した。
総務相はNHKを担当する放送政策課長を１日付けで事実上更迭する人事を２月２８日に決めており、NHKが総務相の要請を拒否したことで、同省とNHKの対立はさらに深まりそうだ。
NHK受信料
放送法は、NHKの放送を受信できるテレビがある世帯や事業所はNHKと受信契約を結ぶことを定めている。
だが、受信料の支払い義務は同法に明記されておらず、不払いに対する罰則はない。
受信料はNHKの事業収入のほとんどを占めるが、現在すべての対象世帯・事業所のうち約３割が支払っていない。
契約の種類によって額は異なり、地上波カラー契約（口座振替）は月額1,345円。
