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‘07/03/04の朝刊記事から
従軍慰安婦 「旧日本軍の強制性 裏付けない」
首相発言 韓国が非難
「河野談話」見直し警戒
【ソウル３日共同】韓国外交通商省は３日、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとの１日の安倍晋三首相の発言を非難し「歴史の真実をごまかそうとするもので。強い遺憾を表明する」とのスポークスマン名の論評を出した。
韓国では、安倍首相が米下院外交委員会で審議中の慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を阻止するため、旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直しに動きだしたとの警戒感が強まっている。
修復局面にあった日韓関係の新たな火種になりそうで、沈黙を守っている青瓦台（大統領官邸）の反応が注目される。
論評は、日本政府は河野談話継承の立場表明を繰り返してきたが、首相発言はこうした反省と謝罪の態度が本心からのものか疑わせると指摘。
日本の指導者に「正しい歴史認識」を持つよう求めた。
ただ発言の真意の説明や謝罪は求めず、抑えた調子になっている。
韓国では訪米中の宋旻淳外交通商相が２日、首相発言を「第二次大戦時の日本帝国主義による性奴隷（従軍慰安婦）強要を疑う者は真実を正確に直視しなければならない」と強く批判したのに続き、最大政党のハンナラ党が３日、「不適切な妄言を即刻取り消せ」と非難するなど政界も反発。
MBCテレビは夜のトップニュースで「話にならない発言だ」と報じるなど波紋が広がっている。
首相の発言要旨
安倍晋三首相の従軍慰安婦問題をめぐる１日の記者団に対する発言要旨は次の通り。
１、（従軍慰安婦動員の）強制性については従来議論があったところであります。
私も国会答弁で述べましたが、当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかったのは事実だろうと。
その証拠はなかったのは事実ではないかと思います。
１、かつての定義である強制性について、それを証明する証言や、裏付けるものはなかった。
ですからその定義については大きく変わったということを申し上げています。
その定義が変わったということを前提にやはり考えなければならないと思いますね。
