Kodak DC4800 ヴェトナム
'07/04/19の朝刊記事から
緑資源機構を強制調査
官製談合できょう公取委 受注側の数社も
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道整備事業をめぐる入札談合で、公正取引委員会は１８日、機構の担当理事が中心となって受注調整が行われた疑いが強まったとして、機構本部や受注側数社に対し１９日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで一斉に強制調査に乗り出す方針を固めた。
東京地検特捜部も機構関係者らの事情聴取を進めているとされ、公取委は特捜部と連携し、刑事告発に向けた詰めの調査を進める。
公取委の調べでは、林道整備に絡み同機構が発注する測量などの競争入札で、担当理事らは全国８カ所の地方建設部の担当課長らと連絡を取り合い、事前に落札者を決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。
受注側には「森公弘済会」（東京）など農水省所管の公益法人が多く含まれており、公取委は天下りが背景の官製談合の疑いが強いとみている。
公取委は昨年１０月、機構本部や受注側の公益法人、企業など計約３０カ所を立ち入り検査。
今年４月、刑事告発を前提とした犯則調査に切り替えてた。
