'07/04/25の朝刊記事から
米、牛肉査察受け入れ
消えぬ安全性の疑念
米国産牛肉の輸入問題で、日本の求めに応じて米国が受け入れる食肉処理施設への査察で大きな問題がなければ、両国政府は生後２０ヶ月以下に限定している輸入条件緩和に向けて協議入りする見通しとなった。
２７日の日米首脳会談を控え、強まる米国の圧力に日本側が配慮した形だ。
ただ、輸入条件違反の続発など米国産牛肉の安全性への疑惑は消えず、協議を急げば、かえって不信感を増大させる可能性もある。
松岡利勝農水相は２４日の閣議後会見で、輸入条件緩和について「一般論として言えば、最新の科学的知見に基づいて、国内の手続きにのっとって議論する」と説明。
「科学的知見」とは国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が５月の総会で、データに基づき、米国を月齢に関係なく牛肉を輸出できる国に認定すること。
「国内の手続き」とは食品安全委員会が議論して輸入条件緩和の是非を判断することを指す。
松岡農水相は「科学的な問題であり、科学的に処理する」とし、政治問題ではないとの見方を強調する。
しかし、食品安全委に条件緩和を諮問するのは政府。
２００５年５月に米国産牛肉の輸入再開を食品安全委に諮問した際は、「生後２０ヶ月以下で特定危険部位を除去するという条件を米国が守る」と仮定した上での判断を要請。
「どこまで仮定を入れることが認められるのか」「輸入再開ありきでは」など委員側の猛反発を招いた。
政府が今後の日米協議を通じ、委員会、消費者らも納得できる諮問内容をまとめられるかが焦点となる。
ＯＩＥの委員会が２月下旬にまとめた報告書では、米国を月齢に関係なく牛肉の輸出ができる国に認定することを推奨しつつ、飼料規制などでの問題も指摘している。
また、日本向けの牛タンから月齢証明のないものの混載が発覚するなど、米国産牛肉の輸入をめぐるトラブルは相次いでいる。
大統領選を控え、米国側の対日圧力強化は必至だが、政府には「食の安全」を求める国民の声に応える慎重な対応が求められそうだ。（佐藤宏光）
