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’08/03/19の朝刊記事から
協定「空白」の恐れ
思いやり予算 衆院審議入り
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案が18日の衆院本会議で審議入りした。
民主党の対応次第では現行協定が期限を迎える３月末までに国会承認が得られず協定の「空白期間」が生じる事態も見込まれ、政府内では「米軍活動への影響は必至」（政府筋）と警戒が強まっている。
新協定案は、現行協定に基づく日本側負担額1409億円を2008年度は維持するが、09、10年度は米軍基地で使う電気やガスなど光熱水料（現行253億円）のうち4億円をそれぞれ削減する内容。
民主党はまだ正式な対応を決めていないが、党内では日本側の負担が重すぎるとの不満や、思いやり予算を承認する前提として日米地位協定見直しを求めるべきだとの意見も出ている。
新協定案の日本側負担に、バーやゴルフ場など娯楽施設の従業員人件費も含まれていることが分かり、党内の反対派に「追い風」が吹いている格好だ。
18日の衆院本会議で高村正彦外相は「できる限り速やかに新協定を発効する必要がある」と早期承認を求めた。
これに対し、民主党の近藤昭一氏は「いつまで説明のつかない税金支出を続けるのか」と批判。
同日開かれた党の外務防衛部門会議でも、新協定案の情報開示が不十分だとの意見が相次いだ。
