'07/06/10の朝刊記事から
個人情報への「過剰反応」
保護法改正 触れず 内閣府部会
個人情報保護法の見直しを検討してきた内閣府の国民生活審議会の専門部会は１１日、報告書案をまとめた。
官庁などが必要な情報まで提供しない「過剰反応」の問題については「きめ細かな周知徹底が必要」との指摘にとどめ、法改正には踏み込まなかった。
月内に報告書を決定するが、問題解消の実効性をめぐって論議となりそうだ。
保護法は、本人の同意なしに個人データを第三者に提供することを原則的に禁じている。
ただ、同意があった場合のほか、生命や身体などの保護に必要な場合や弁護士法など法令に基づく照会には、同意なしに情報提供できる例外規定もある。
しかし、学校の緊急連絡網の名簿作成が難しくなったり、家電製品のリコールの際にメーカーが販売店に顧客名簿の提供を求めても拒否されたりするケースが続出。
委員からは「法令上の手当も検討すべきでは」との意見が出ていた。
