'07/07/18の朝刊記事から
迷惑メール規制強化
「受諾者以外に送信」禁止
総務省は１７日、広告・宣伝の電子メールを不特定多数に大量に送り付ける「迷惑メール」に対する規制で、罰則を強化するほか、受信を受諾した人以外への送信を禁止するなど規制を強める方針を固めた。
来年の通常国会に特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）の改正案を提出する考えだ。
総務省が法改正へ 厳罰化も検討
現行法は、広告・宣伝メールの受け取りを拒否した人に対して送信することなどを禁止。
改正が実現すれば、受け取りを事前に受諾した人だけが送信対象となり、受信がより限定的になる。
パソコンや携帯電話が小中学生にも急速に普及していることを背景に、未成年者が出会い系サイトなどの被害に遭う割合が高止まりするなど深刻な社会問題となっている。
きっかけが迷惑メールだったケースも多く、その手口も巧妙化していることから同省は規制を強化することにした。
迷惑メール防止法
相手が要求していないのにパソコンや携帯電話に一方的に送り付けてくる広告・宣伝メールを規制する法律。
受信者が受け取りを許可していないメールであることを明示するため「未承諾広告※」と表示することなどを送信者に義務付けた。
その後、受信者が受け取りを希望しないと連絡した場合、送信が禁止される。
２００５年には、送信者情報を偽る迷惑メール発信者に、業務改善命令を経ず罰金や懲役刑を科することができるよう法改正したが、発信元の特定が困難なこともあり、摘発例は少ない。
