’07/12/14の朝刊記事から
消費税 社会保障財源に
与党税制大綱 抜本改革先送り
自民、公明両党は13日、2008年度税制改正大綱を決定した。
都市部と地方の税收格差の是正策では、都市部への偏りが大きい地方法人事業税の約半分を新設する「地方法人特別税」に衣替えし、地方に再配分する。
消費税は年金など社会保障費の主要財源と位置付けた上で、将来の税率引き上げの方向性を打ち出した。
ただ、具体的な時期や引き上げ幅は明示しないなど、税体系の抜本改革は先送りした。
政府は大綱に沿った税制改正法案を年明けの通常国会に提出する方針だが、衆参ねじれ国会の状況では国会審議は難航が必至。
民主など野党が反発する中で、法案が修正されたり、成立が4月以降にずれ込むなどの可能性もある。
大綱では、社会保障費を賄う「主要な財源」として消費税を位置付けた上で、同財源を「充実することを検討する」と明記し、将来的に税率を引き上げる考えをにじませた。
また、社会保障や税制をめぐって考え方の隔たりが大きい野党に対し「国民的な議論への参加を呼びかけていかねばならない」と、異例の形で与野党協議を提起した。
自民党税制調査会の津島雄二会長は大綱決定後の記者会見で「（09年度の）基礎年金の国庫負担引き上げは大きな課題。目標とする時点と受け止めてもらっていい」と述べ、同年度には消費税増税が必要との認識を示した。
