農水省 野菜助成を重点配分

‘06/09/24の朝刊記事から


野菜助成を重点配分
農水省「安定経営」産地へ　来年度から

農水省は２３日、キャベツやトマトなど野菜産地への助成金の支給基準を見直し、経営効率化に取り組む産地に２００７年度から重点配分する方針を明らかにした。
市場価格下落の際、農家に一律に支給してきた助成金を、長期の安定経営が見込める農家の割合の高い産地に重点配分する。

国内の野菜農家は後継者不足で高齢化が進み、安価な輸入農産物の攻勢を受けている。
新対策で生産者の若返りを促し農家の競争力強化を図る。

コメや麦などでは、中核農家に支援を集中する経営所得安定対策が０７年度から始まる。
野菜でも「ばらまき型」を転換し、競争力のある担い手育成の政策が鮮明になる。



野菜の価格安定制度

全国的に流通し、消費量が多いキャベツなど１４品目の「指定野菜」の生産者に対し、市場価格が大幅に下落した場合に所得を補填する制度。
一定期間の平均販売価格が天候不順の影響などで「保証基準額」を下回ると、産地に差額を支給する。
２００７年度からの新対策では、産地間で補填率に格差を設ける。
資金は国、都道府県や出荷団体が支出する。

１４品目はキャベツのほかにキュウリ、大根、サトイモ、トマト、ナス、ニンジン、ネギ、ハクサイ、ピーマン、レタス、タマネギ、ジャガイモ、ホウレンソウ。

日本の金融制裁「挑発的」と非難

‘06/09/24の朝刊記事から


日本の金融制裁「挑発的」と非難
北朝鮮が初言及

【北京２３日共同】
北朝鮮は２３日、国営朝鮮中央通信の論評で、日本が発動した金融制裁に初めて言及し、日朝平壌宣言の「精神と原則に違反するもので両国関係をさらに対決局面へと導く無謀で挑発的な行為」と非難した上で「必要な措置を引き続き強化する」と警告した。

日本製化粧品「重金属を検出」

‘06/09/23の朝刊記事から


日本製化粧品
「重金属を検出」
中国　農薬規制に対抗か

【北京22日志村治】
中国の検疫当局が日本製化粧品から、中国で使用が禁じられている重金属が検出されたと発表、客が返金を求める騒ぎが起こり、メーカーは22日、中国国内での販売の一時停止を決めた。
検疫当局は最近、品質検査の強化など、日本製品に対する監視を厳しくしている。
監査強化は、日本政府が導入した中国産農産物などに対する残留農薬規制強化への対抗策と見られている。

中国検疫当局は21日までに、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）ジャパンのグループ会社、マックスファクター（神戸市）が生産した「SK-Ⅱ」ブランドの化粧品12種類から、クロムやネオジムが検出されたと発表した。

P&Gジャパンは22日、指摘された物質は「原材料として配合していない」と強調しながらも、消費者とのトラブル回避などを理由に販売停止に踏み切った。

サハリン1中止も示唆

‘06/09/22の朝刊記事から


サハリン1中止も示唆
ロシア高官　開発費拡大に不満

【モスクワ21日共同】
ロイター通信によると、ロシア天然資源省のフョードロフ地質・資源利用政策局長は21日、米石油大手エクソンモービルや伊藤忠商事、丸紅などが参画する極東サハリン沖の石油開発計画「サハリン1」について、開発費用がこれ以上膨らめば許可取り消しの根拠になり得ると述べた。
局長発言は、同省が一部事業の中止を命じた「サハリン2」に続き、サハリンで進む外資主導の資源開発に対する介入を強めているプーチン政権の姿勢の一環と見られる。

局長は、ロシア企業も参加するサハリン1の総工費が当初計画の128億ドル（約1兆5千億円）から170億ドルに膨らむ可能性を事業主体側から知らされたとし「開発費用が際限なく拡大すれば、収益はみな開発費に回っていまう」と述べ、ロシアが受け取れる利益が少なくなることに不満を示した。

タイクーデター早期民政移管焦点に

‘06/09/22の朝刊記事から


早期民政移管　焦点に　
タイクーデター
経済活動に混乱なし

【バンコク21日勝木晃之郎】
タイ軍によるクーデターから3日目を迎えた21日、バンコクでは前日休んだ学校や政府機関、銀行などが再開し、平静を取り戻した。
国民の信頼を集めるプミポン国王の軍政承認が事態の沈静化につながったとみられ、多くの市民は安堵の表情を浮かべた。