国旗国歌 強制は違憲

‘06/09/22の朝刊記事から


国旗国歌　強制は違憲
「思想良心の自由侵害」東京地裁判決

東京都立高校などの教職員ら401人が都と都教委を相手取り、入学・卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱に従う義務がないことの確認と、都教委による懲戒処分の禁止を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。
難波孝一裁判長は「国歌斉唱などを強制するのは思想・良心の自由を保障した憲法19条に違反する。都教委の通達や指導は、行政の教育への不当介入の排除を定めた教育基本法に違反する」と述べ、原告側全面勝訴の判決を言い渡した。都教委側は控訴する方針。


何人も思想を強制されることはない。
教育は日本国により行われる。
そこに携わる者は、その方針に従うのが義務である。
従わないのは職務義務違反である。

タイ クーデター

‘06/09/21の朝刊記事から


タイ　クーデター
もろい民主主義　露呈
当面は軍主導確実
首相　大衆迎合主義が裏目

【バンコク２０日勝木晃之郎】
タイで１９日に起きたソンティ陸軍司令官率いるクーデターは、同司令官がタクシン首相に代わって暫定首相に就いたあとも大きな混乱が見られず、軍がこのまま政権を主導する流れが確実となった。
ニューヨークの国連総会に出席していたタクシン首相は２０日、英国ロンドンに移ったが当面帰国しない公算が大きい。
国王も事態を静観する構えと見られる。
バンコク市内は平静を保っているが同国の「民主主義」がいまだ軍の行動に大きく影響を受ける状況にあることを内外にさらけ出した痛手は大きい。

対北朝鮮金融制裁

‘06/09/20の朝刊記事から


実効性は限定的に
対北朝鮮金融制裁
大半、渡航者が送金
政府は期待　第三国経由も防げず

政府が19日に閣議了解した北朝鮮に対する金融制裁では、団体や個人を指定した上で、日本の金融機関からの預金引き出しや海外送金が事実上禁止される。日本国内の資産を凍結する措置だが、金融機関を通じた北朝鮮への送金は実態的にはそれほど多くなく、制裁に加わっていない第三国を通じた迂回送金は防ぎようがないなど、実効性は限定的なものとなりそうだ。

サハリン2中止命令

‘06/09/20の朝刊記事から


巨大事業　おくれ必至
サハリン2中止命令
　　　ロシア　権益確保を最優先
　　　日本　刺激避け　妥協探る

ロシア政府がサハリン州沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン2」の事業承認を取り消したことで、外資独占で進むエネルギー開発の主導権を奪い、ロシアの権益確保に動くプーチン政権の狙いが明確になってきた。
三井物産、三菱商事、英蘭ロイヤル・ダッジ・シェル社が110億ドル（1兆3千億円）を投じ、日本への液化天然ガス（LNG）出荷を目指す巨大事業の足元は大きく揺らいでいる。


この国は信用できるのか

簡保支払いミス 新たに１１万件超

‘06/09/20の朝刊記事から


簡保支払いミス　新たに１１万件超
郵政公社

日本郵政公社は１９日、簡易保険の契約者配当金・年金の支払いで、新たに最大約１１万４千件のミスが判明したと発表した。
契約者への払い過ぎは最大で千２百万円程度、支払い不足は数万円程度の見込み。
簡保では、職域保険で５万件超の配当金過払いが７月に見つかるなどプログラム不具合によるトラブルが相次いでおり、来年１０月の民営化に向けてシステム管理体制の強化が緊急課題となっている。


プログラム作成は、専門業者へ発注したのだろうか、それとも自前で設計したのであろうか。
業者発注なら払い過ぎの額は、受注業者が負担するのであろうか。
それとも、プログラム納品時に検収しているのだから業者に責任はないとするのだろうか。
郵政公社に、プログラムを検収できる人材がいるのだろうか。