北朝鮮機乗り入れ禁止

‘06/10/12の朝刊記事から


北朝鮮機乗り入れ禁止
安保理　米が制裁決議修正案

【ニューヨーク11日西村卓也】
国連安全保障理事会の5常任理事国と議長国日本は11日午前（日本時間同日夜）、北朝鮮の核実験問題の協議を続行、米国は9日に提示した対北朝鮮制裁決議案の修正案を安全保障理事会各国に提示した。
国連憲章7章の扱いや制裁の範囲などをめぐり意見の隔たりが残っているが、各国は米国案を土台に議論をすることで一致しており、週内にも決議を採択する方向で調整作業を加速させる。

国連外交筋によると、修正決議案は5ページで、日本が提案した北朝鮮高官の海外渡航禁止や同国航空機の国連加盟国への乗り入れ禁止などが新たに盛り込まれた。

同筋によると、中国の王光亜国連大使は10日の6カ国大使級協議で、武力行使に道を開く7章42条も視野に「憲章7章に基づいて行動する」とした米国案の表現ではなく、経済・外交制裁のみを規定している「7章41条に基づいて行動する」と修正するよう提案した。

制裁内容についても、中国やロシアは、北朝鮮船舶に対する臨検や金融制裁などの受け入れには、なお難色を示している。

北朝鮮船の入港禁止

‘06/10/12の朝刊記事から


北朝鮮船の入港禁止
政府追加制裁　産品輸入、入国も

政府は11日夜、緊急の安全保障会議を首相官邸で開き、核実験実施を発表した北朝鮮に対し、独自の追加制裁措置を発動する方針を決めた。
制裁措置は①北朝鮮船舶の全面入港禁止②北朝鮮からの輸入禁止③北朝鮮国籍保有者の原則入国禁止－の３項目で、13日に閣議決定する。
船舶入港と輸入禁止は14日に発動する。
入国禁止は11日に発動した。
制裁措置の期間は半年間。
国連安全保障理事会での制裁決議を前に、日本として強い姿勢を内外に示す必要があると判断した。　（下線筆者）

安倍晋三首相は11日夜、「日本人の生命と財産を守る立場から、北朝鮮の行動を断じて容認するわけにはいかない。
厳しい措置にならざるを得ないと判断した」と記者団に述べた。

政府は核実験実施を最終確認していないが、塩崎恭久官房長官は11日夜の記者会見で「自ら核実験実施を発表し、ミサイル開発と合わせて考えれば、日本への安全保障上の脅威は格段に高まった」と説明。
北朝鮮が２度目の核実験実施を発表した場合など、今後の情勢次第でさらに制裁を強化する方針も示した。

北朝鮮からの輸入額は2005年実績で、アサリ、ウニ、カニなど魚介類を中心に145億円、輸出では中古自動車類など69億円に上っている。
輸入禁止で影響を受ける業者などに対し、政府は12日、関係省庁による緊急対策会議を開き、支援策を検討する。