備 忘 録"

 何年か前の新聞記事 070110 など

韓国 対北、再び対話重視

2007-10-12 21:50:15 | 韓国
‘06/10/14の朝刊記事から


韓国 対北、再び対話重視
「包容」見直し軌道修正


【ソウル13日近藤浩】
北朝鮮の核実験実施表明を受けた韓国政府の対北政策が揺れている。
表明直後は包容政策(太陽政策)の大幅な見直しを進める姿勢を示していた盧武鉉大統領も、再び対話重視の方向に軌道修正。
国連決議を受けた制裁に実質的に参加できるか不透明だ。

「核実験を防げなかった責任を感じているが、包容政策を葬る行為は受け入れられない」。
韓国統一省幹部は13日、そう強調するとともに、中断も取りざたされた南北協力事業の金剛山観光と開城工業団地開発について「国連決議草案を見ても、禁止する条項はない」と述べ、継続を強く示唆した。

北朝鮮の核実験表明当初、「包容政策を主張し続けるのは難しくなった」(盧大統領)と見直しを強調していた韓国政府。
しかし、包容政策の生みの親、金大中前大統領が「包容政策に何の罪があるのか。米朝関係に問題があった」と巻き返すと、盧大統領も11日、「制裁にも一理、対話にも一理ある」と述べて、微妙に軌道修正し始めた。

背景には対北制裁圧力を強めれば、南北対立が激化し、韓国社会や経済が大打撃をこうむりかねないとの本能的な危機感がある。


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北朝鮮制裁 米の臨検 後方支援

2007-10-12 21:26:38 | 北朝鮮
‘06/10/14の朝刊記事から


北朝鮮制裁 米の臨検 後方支援
周辺事態法を初適用


北朝鮮の核実験発表に対する国連安保理の制裁決議が採択の見通しとなったことを受け、政府は13日、米艦船が北朝鮮船舶の臨検を実施する場合、周辺事態法を初適用し、米艦船への給油など可能な後方支援を行う方針を固めた。
すでに米側や関係省庁と協議に入っており、海上自衛隊の基地や、港湾の提供なども視野に、関係自治体とも必要な調整を行う考えだ。

米国のシーファー駐日大使は同日、首相官邸で塩崎恭久官房長官と会談し、臨検について「日本は憲法の制約上、できることとできないことがあるのは分かっている」としながらも、「制裁という仕組みが出来上がったときには、日本が意味のある貢献をしてくださることに自信を持っている」と事実上の支援要請をした。

塩崎氏も「協力していきましょう」と応じた。
シーファー氏は会談後、記者団に「日本自身が憲法の制約下で何ができるかを決めなければならない」と述べた。

安倍晋三首相も同日夜、首相官邸で記者団に「わが国への脅威を除去するために何ができるかという観点から、考えなければならない。日本ができる限りのことを行って、力を発揮していくことになる」と述べ、支援策を積極的に検討する意向を表明した。

政府は、今回の安保理決議案が北朝鮮の核実験発表を「国際平和と安全に対する明白な脅威」と明記したことに着目。
1999年に政府が周辺事態の一類型として示した「ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象になる場合」に当たると判断した。

米軍による臨検は、朝鮮半島沖の公開で北朝鮮の船舶を強制的に停戦させ、船長の同意がなくても積み荷や書類などを検査することになり、警告射撃などを伴うこともある。




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