対北朝鮮 制裁決議採択へ

‘06/10/15の朝刊記事から


対北朝鮮　制裁決議採択へ

【ニューヨーク14日西村卓也】
国連安全保障理事会の5常任理事国と日本の6カ国は14日午前（日本時間同日深夜）、対北朝鮮制裁決議案をめぐる大使級会合を開いた。
日米など共同提案国は、中国とロシアが不満を表明した公式の決議案について修正案を提示。
会合は同日正午すぎ（同15日午前1時すぎ）に終わり、ボルトン米国連大使は「完全に合意には達していないが、1時間以内に安保理を開き、決議案を採決したい」と述べた。

決議が採択されれば、1991年に同国が国連に加盟以来、安保理による同国への制裁決議は初めて。


国連制裁
「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為」が認められた場合、国連安全保障理事会決議に基づいて発動される。
経済関係の制限など「非軍事的措置」と武力行為を伴う「軍事的措置」に分かれ、国連憲章7章で規定。
経済制裁の事例としては、クウェートに侵攻したフセイン政権下のイラクとの金融取引を禁止した決議（1990年8月）や、国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の引き渡し要求に応じなかった、アフガニスタンのタリバン政権の海外資産凍結を決めた決議（99年10月）などがある。

拉致問題 NHKへ放送命令検討

‘06/10/15の朝刊記事から


拉致問題　NHKへ放送命令検討
総務相国際短波に　「報道介入」批判も

菅義偉総務相がNHKの国際短波ラジオ放送に対して北朝鮮の拉致問題を重点的に扱うよう命令することを検討する考えを表明し、波紋を広げている。
菅氏は拉致問題解決に以前から熱心に取り組んでおり、放送法所管官庁のトップとして意気込みを示したかったよう。
ただ、過去に個別政策で命令した例はなく、「報道介入」との批判の声も出ている。
北朝鮮向けの放送としては、拉致問題解決に取り組む特定失踪者問題調査会が昨年10月から、北朝鮮にいる被害者向けに短波放送「しおかぜ」を流しているが、妨害電波で聴取しづらくなっている。