日ソ共同宣言

‘06/10/18の朝刊記事から


日ソ共同宣言
「帰属」先送りし国交回復

1956年10月19日に当時の鳩山一朗首相と旧ソ連のブルガーニン首相が調印し、両国の立法府で批准された法的拘束力のある条約。
同宣言によって日ソは戦争状態を終了させ国交を再開した。
平和条約の交渉を継続し、旧ソ連は平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡すことを定めている。

第二次大戦後、米ソ間の冷戦が始まり、旧ソ連は米国が主導した51年のサンフランシスコ平和条約への調印を拒否。
日本は旧ソ連との間で個別に平和条約交渉を進めた。

55－56年の日ソ交渉で日本は当初、歯舞、色丹の2島返還を優先する方針で臨んだとされる。
日本はサンフランシスコ平和条約で「千島列島」の領有権を放棄。
51年の国会答弁では外務省の西村熊雄条約局長が国後、択捉両島がその千島列島を構成する「南千島」とする見解を表明した。

旧ソ連側は２島返還に前向きで、交渉は順調だったが、日ソ接近への米国の警戒などから日本側は4島返還論に転換。
択捉、国後両島の帰属は合意できず、平和条約交渉が先送りされて同宣言が締結された。

旧ソ連は60年の日米新安全保障条約締結に反発し、歯舞、色丹両島の引き渡しについても、日本からの全外国軍隊の撤退と言う条件を課し、それ以降、「領土問題は解決済み」との姿勢を続けた。
ただ冷戦終結でロシアは領土問題の存在を認め、93年には4島名を明記し、この4島の帰属が領土問題であることを確認した「東京宣言」が日ロ間で調印された。

98年4月には静岡県・川奈での日ロ首脳会談で、橋本龍太郎首相がエリツィン大統領に対し、北方領土の北側で国境を画定し、実際の施政権返還は別途協議とした「川奈提案」を行ったが、ロシア側は結局受け入れなかった。
プーチン大統領は2000年9月に「日ソ共同宣言は有効」と表明。
日ロ両国は01年3月のイルクーツク声明で、同宣言が、両国間の平和条約締結交渉の出発点となった基本的な法的文書であることを確認した。



北方領土が返還されないわけが
なんとなく分かりそうだ。

沖縄返還があり、その時の密約云々が取りざたされているが、
北方領土に関してもなにか米国の注文があったのかもしれんぞ…

「宣戦布告とみなす」

‘06/10/18の朝刊記事から


「宣戦布告とみなす」
制裁決議に北朝鮮声明

【ソウル17日近藤浩】
北朝鮮外務省スポークスマンは17日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、国連安全保障理事会が全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議について、「米国の脚本に従った宣戦布告とみなす」と非難し、「われわれは今後、米国の動向を注視しながら、それに見合う対抗措置を取る」と警告した。
14日の制裁決議採択後、北朝鮮政府が公式反応を出したのは初めて。

対抗措置の内容には具体的に触れていないが、新たな核実験を含めた対抗手段を講じることも辞さない強硬姿勢を示すことで、各国の制裁をけん制しようとするものだ。

声明は「だれであろうと国連安保理決議を持って、われわれの自主権と生存権を少しでも侵害しようとするなら、容赦ない打撃を加える」と主張。
また、「核兵器がなくてもあらゆる外圧に耐えてきた共和国（北朝鮮）が堂々と核保有国になった今日、圧力や脅しに屈服することはありえない」と、核保有国としての立場を強調した。

一方で、「われわれは対話を望むが、対決にも常に準備ができている」として、米国の態度次第では対話に応じる考えも示した。

米、北朝鮮の核実験確認

‘06/10/17の朝刊記事から


米、北朝鮮の核実験確認
豊渓里付近1キロトン未満

【ワシントン16日共同】
ネグロポンテ米国情報長官は16日、朝鮮半島周辺で採取した大気から放射性物質が検出され、北朝鮮が9日に発表した地下核実験の実施が確認されたと発表した。
実験場所は北東部豊渓里（咸鏡北道吉州郡）近くだと断定、爆発規模については1キロトン未満だとしている。

北朝鮮制裁決議を採択 安保理全会一致

‘06/10/16の朝刊記事から


北朝鮮制裁決議を採択　安保理全会一致
禁輸・資産凍結・臨検
軍事行動含まず

【ニューヨーク14日西村卓也】
国連安全保障理事会は14日午後（日本時間15日未明）、非軍事の経済・外交制裁を規定した国連憲章7章41条に基づき、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査（臨検）や、大量破壊兵器にかかわりのある資産の凍結などを国連加盟国に求める対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。
9日の北朝鮮の核実験発表から1週間以内という異例の速さ。
安保理は日米両国の主導の下、包括的な制裁措置によって、北朝鮮に対し核放棄を求める厳しい姿勢を示した。

1991年の北朝鮮の国連加盟以来、安保理が対北決議を採択するのは、93年の核拡散防止条約（NPT）脱退の再考を求めた決議、今年7月のミサイル発射非難決議に続き3度目だが、憲章7章下での対北制裁は初めて。

決議は「国連憲章7章に基づいて行動し、41条の下で措置を講じる」と、制裁を外交・経済に限定し、軍事行動を含まないことを明記。
北朝鮮に核計画放棄を要求した上で、①戦車など大型通常兵器や核・ミサイル・大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の禁輸②大量破壊兵器計画にかかわる個人や団体の金融資産凍結③同計画にかかわる個人の海外渡航禁止に向けた必要措置－などを加盟国に義務付けた。

臨検は陸上、海上、航空のすべての貨物が対象だが、「各国の国内法、国際法にのっとって必要に応じて実施する」と裁量の範囲を与える形で中国に配慮した。また人道的観点から食糧供給にかかわる支払いなどは金融制裁の例外とした。

サハリン2 認可取り消し

‘06/10/16の朝刊記事から


サハリン2　認可取り消し
商慣行に反するロシア　海外からの投資に冷水

記者の視点　ユジノサハリンスク　山野辺　享

ロシア天然資源省が環境対策の不備を理由に、三井物産や三菱商事が参画するサハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に対して事業認可を取り消した問題は、資源の国家管理強化を図るプーチン政権の強権体質を浮き彫りにした。
対ロ投資には、これまでもロシア国内の法律基盤の未整備などが原因で度々トラブルがあった。

同省の天然資源監督局はパイプライン建設工事が森林や河川の環境破壊につながっていると主張。
9月末にサハリン南部の工事現場を視察したミトポリ副局長は「環境破壊は続いている」と述べ、工事の即時中止を求めた。

同事業は産出した石油・ガスを開発企業側とロシア政府が分け合う生産物分与協定（PSA）という契約に基づく。
PSAは1990年代の経済混乱期に海外からの開発投資を呼び込む方法として導入された。
開発企業側は売り上げをまず投資回収に充てることが認められており、実際の利益分配は後回しになる。

政権内で「ロシア側が受け取る利益は遅く、少ない不平等協定」との不満が高まっていることが今回の強硬姿勢の原因になっている。

ロシア当局の指摘通り、開発主体のサハリンエナジー社（ユジノサハリンスク）には環境破壊を未然に防ぐ義務があり、そのための努力を惜しんではならない。だが、事業の許認可権を持つ当局が環境問題を理由に事業中止をちらつかせ、自国の利益を増やそうとする強引な姿勢は国際ビジネスの常識に反する。

サハリンでは、日ロ合弁企業が建設したホテルがロシア側に乗っ取られたケースもある。