福岡中２自殺

06/10/16の朝刊記事から


福岡中２自殺
いじめ　元担任も
級友の前でののしる

福岡県筑前町で、町立三輪中学校２年の男子生徒（13）がいじめを苦に自殺した問題で、学校側は15日、「1年生時の担任に言葉によるいじめがあった」として、生徒の両親に謝罪した。
この日、いじめの有無などに関する調査の経過報告で学校幹部らが生徒宅を訪れた際、校長や当時担任で現在は学年主任の教諭（47）が、両親の追及に答える形で認めた。

同校の合谷智校長は16日未明、町役場で記者会見し「担任教諭の言動がいじめであるという認識に立ち、自殺との因果関係を調べる」と述べた。
校長によると、教諭は自殺した生徒に「君は偽善者にもなれない偽善者だ」と級友の前でののしったという。

両親は「教師が率先していじめていたとすれば、絶対に許すことができない。すべての真実が知りたい」と、学校側にさらなる調査と報告を求めた。
教諭は両親に「一生かけて償います」とわびた。

対北朝鮮 制裁決議採択へ

‘06/10/15の朝刊記事から


対北朝鮮　制裁決議採択へ

【ニューヨーク14日西村卓也】
国連安全保障理事会の5常任理事国と日本の6カ国は14日午前（日本時間同日深夜）、対北朝鮮制裁決議案をめぐる大使級会合を開いた。
日米など共同提案国は、中国とロシアが不満を表明した公式の決議案について修正案を提示。
会合は同日正午すぎ（同15日午前1時すぎ）に終わり、ボルトン米国連大使は「完全に合意には達していないが、1時間以内に安保理を開き、決議案を採決したい」と述べた。

決議が採択されれば、1991年に同国が国連に加盟以来、安保理による同国への制裁決議は初めて。


国連制裁
「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為」が認められた場合、国連安全保障理事会決議に基づいて発動される。
経済関係の制限など「非軍事的措置」と武力行為を伴う「軍事的措置」に分かれ、国連憲章7章で規定。
経済制裁の事例としては、クウェートに侵攻したフセイン政権下のイラクとの金融取引を禁止した決議（1990年8月）や、国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の引き渡し要求に応じなかった、アフガニスタンのタリバン政権の海外資産凍結を決めた決議（99年10月）などがある。

拉致問題 NHKへ放送命令検討

‘06/10/15の朝刊記事から


拉致問題　NHKへ放送命令検討
総務相国際短波に　「報道介入」批判も

菅義偉総務相がNHKの国際短波ラジオ放送に対して北朝鮮の拉致問題を重点的に扱うよう命令することを検討する考えを表明し、波紋を広げている。
菅氏は拉致問題解決に以前から熱心に取り組んでおり、放送法所管官庁のトップとして意気込みを示したかったよう。
ただ、過去に個別政策で命令した例はなく、「報道介入」との批判の声も出ている。
北朝鮮向けの放送としては、拉致問題解決に取り組む特定失踪者問題調査会が昨年10月から、北朝鮮にいる被害者向けに短波放送「しおかぜ」を流しているが、妨害電波で聴取しづらくなっている。

韓国 対北、再び対話重視

‘06/10/14の朝刊記事から


韓国　対北、再び対話重視
「包容」見直し軌道修正

【ソウル13日近藤浩】
北朝鮮の核実験実施表明を受けた韓国政府の対北政策が揺れている。
表明直後は包容政策（太陽政策）の大幅な見直しを進める姿勢を示していた盧武鉉大統領も、再び対話重視の方向に軌道修正。
国連決議を受けた制裁に実質的に参加できるか不透明だ。

「核実験を防げなかった責任を感じているが、包容政策を葬る行為は受け入れられない」。
韓国統一省幹部は13日、そう強調するとともに、中断も取りざたされた南北協力事業の金剛山観光と開城工業団地開発について「国連決議草案を見ても、禁止する条項はない」と述べ、継続を強く示唆した。

北朝鮮の核実験表明当初、「包容政策を主張し続けるのは難しくなった」（盧大統領）と見直しを強調していた韓国政府。
しかし、包容政策の生みの親、金大中前大統領が「包容政策に何の罪があるのか。米朝関係に問題があった」と巻き返すと、盧大統領も11日、「制裁にも一理、対話にも一理ある」と述べて、微妙に軌道修正し始めた。

背景には対北制裁圧力を強めれば、南北対立が激化し、韓国社会や経済が大打撃をこうむりかねないとの本能的な危機感がある。

北朝鮮制裁 米の臨検 後方支援

‘06/10/14の朝刊記事から


北朝鮮制裁　米の臨検　後方支援
周辺事態法を初適用

北朝鮮の核実験発表に対する国連安保理の制裁決議が採択の見通しとなったことを受け、政府は13日、米艦船が北朝鮮船舶の臨検を実施する場合、周辺事態法を初適用し、米艦船への給油など可能な後方支援を行う方針を固めた。
すでに米側や関係省庁と協議に入っており、海上自衛隊の基地や、港湾の提供なども視野に、関係自治体とも必要な調整を行う考えだ。

米国のシーファー駐日大使は同日、首相官邸で塩崎恭久官房長官と会談し、臨検について「日本は憲法の制約上、できることとできないことがあるのは分かっている」としながらも、「制裁という仕組みが出来上がったときには、日本が意味のある貢献をしてくださることに自信を持っている」と事実上の支援要請をした。

塩崎氏も「協力していきましょう」と応じた。
シーファー氏は会談後、記者団に「日本自身が憲法の制約下で何ができるかを決めなければならない」と述べた。

安倍晋三首相も同日夜、首相官邸で記者団に「わが国への脅威を除去するために何ができるかという観点から、考えなければならない。日本ができる限りのことを行って、力を発揮していくことになる」と述べ、支援策を積極的に検討する意向を表明した。

政府は、今回の安保理決議案が北朝鮮の核実験発表を「国際平和と安全に対する明白な脅威」と明記したことに着目。
1999年に政府が周辺事態の一類型として示した「ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象になる場合」に当たると判断した。

米軍による臨検は、朝鮮半島沖の公開で北朝鮮の船舶を強制的に停戦させ、船長の同意がなくても積み荷や書類などを検査することになり、警告射撃などを伴うこともある。