シンガポール国際ＧＩ バルク２着 連覇逃がす

Kodak DC4800

'07/05/21の朝刊記事から

シンガポール国際ＧＩ　バルク２着　連覇逃がす
道産シャドウゲイトＶ

【シンガポール２０日勝木晃之郎】道営ホッカイドウ競馬所属のコスモバルク（牡６歳、五十嵐冬樹騎手）は２０日夜、シンガポールのクランジ競馬場で行われた国際重賞レース「シンガポール航空国際カップ」（ＧＩ，芝２千メートル）に出走、惜しくも２着に終り、同レース連覇を逃した。
優勝は、千歳市生まれの道産馬で海外初挑戦のシャドウゲイト（牡５歳、田中勝春騎手、日本中央競馬会所属）だった。

レースは英国や南アフリカなど世界６カ国から１３頭が出走。
昨年、同レースを制し、地方競馬所属馬として初めて国際ＧＩ馬となったコスモバルクは、序盤は２位の好位置に付けてレースをリードしたが、終盤伸び悩んだ。
シャドウゲイトは中盤から追い上げ、最後の直線で抜け出した。

シャドウゲイトは今年１月の中山金杯（ＧⅢ）を制した伸び盛りの馬。
騎乗した田中騎手（３６）は日高管内新ひだか町出身で、シャドウゲイトとともに海外初制覇を果たした。
同騎手は「馬の調子が良かったから自信があった。ずっといいリズムでいけた」と話した。

一方、コスモバルクについて田部和則調教師（６０）は「最終コーナーを回り少し沈みかけたが、盛り返した。
すごい根性だった」とたたえた。

　

繰り返される「安全軽視」

Kodak DC4800

'07/05/21の朝刊記事から

繰り返される「安全軽視」
企業の隠蔽文化払拭を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション作家　柳田邦男


「隠蔽」「改ざん」「偽装」という言葉は、２０００年代になって人の命にかかわる報道で、一体何回使われたか。

２０００年の雪印乳業の乳製品による大規模食中毒、０２年の雪印食品の牛肉偽装、０２年にクローズアップされた長年にわたる三菱自動車・三菱ふそうの大型車欠陥隠蔽と東京電力の原発損傷データ改ざん、０４年の三井物産のディーゼル車排気ガス浄化装置データ改ざんなどが、まず相次いだ。
これで産業界は教訓を活かして清新な体質改善が図られたと思ったら、期待は甘かった。

生かされぬ教訓

今年の年明け早々、不二家がかねて期限切れの牛乳を原料にした乳製品を製造・出荷するなどさまざまな安全軽視の問題を起こしていたにもかかわらず、隠蔽や偽装をしていたことが発覚。

３月には、北陸電力志賀原発１号機で原子炉の制御棒が抜け、重大な臨界事故が１９９９年に起きていたのに隠蔽していたことが公表されるや、東北電力女川原発、中部電力浜岡原発、東京電力福島第一・第二原発と柏崎刈羽原発でも、７８年から２０００年にかけて同じような制御棒トラブルが続発していたことが明らかにされた。

原子力安全・保安院が発電所不正総点検を行った結果、電力１２社の発電所不正報告は、原発だけでも１２原発計９７項目もあったことが分かった。（３月３０日公表）

このほか、昨年問題になった建築設計の耐震データ偽装事件や製品の欠陥を公表しないまま２１人もの死者を出したパロマ工業製ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事件もある。

なぜこうも日本の企業は、事故・トラブル・不正行為の隠蔽や改ざんや偽装を行うのか。
これだけ同種の事件が続くと、これはもう一企業の体質と言うより、日本企業に染みついた「隠蔽文化」と呼ぶべきではないか。
かって国際的に高い信頼感を得ていた日本企業に対する評価が凋落したのも当然だろう。

私の長年にわたる取材経験から、隠蔽、偽装の背景要因を分析すると、その実態は次のように愕然とするばかりだ。

（１）問題を軽く見る。その中身は次の三つに分けられる。
①本気で大したことではないと見る。②法規に違反していなければよしとする。③一般人には技術的なことはどうせわからないと考える専門家の独善と傲慢。
（２）事故の本質がわかっていない。
（３）人命を最優先する考えが根づいていない。
（４）企業イメージ、製品イメージの低下と営業成績の低下をおそれる。
（５）とくに原発については、地域の反発や社会の批判をおそれる。
（６）企業の現場も幹部も保身の意識が先に立つ。社内で率直な議論ができない空気がみなぎっている。
（７）被害者の訴えを避けるため事実を公表しない。訴訟になっても不利にならないようにする。
（８）役所の介入を防ぐ。

この結果、何が起こるかは明快に指摘できる。
事故やトラブルの真相、とくに構造的な問題点や安全のための組織の取り組みの問題点が明らかにされないから、技術的な教訓も組織の取り組みの教訓も生かされない。

人命を最優先に

このようなリスク情報を自社内はもとより、広く業界に流通させて、事故防止に役立てるのを「リスク情報の水平展開」と言う。
これは安全確立の重要な視点なのに、流された情報でさえ「水平展開」がなされていないのが、日本企業の実態だ。

ちなみに、不二家は雪印乳業の教訓を全く生かしていなかった。
電力各社の原発における一連の制御棒トラブルは、もし最初の７８年に起きた東京電力福島第一原発での事故が公表され、業界がこぞってその問題解決に取り組んでいれば、十分に防ぎ得たものだった。

企業は国民を一時的にだませても、「欠陥は必ず事故を招く」という技術の論理まではだませない。
その恐ろしさと責任の重さを自覚して、今こそ「隠蔽文化」の払拭に努めるべきだ。
重要なのは、企業のトップが保身に走らず人命を最優先する意識改革を行い、社員が事故原因や安全問題を堂々と議論できる「文化革命」の先頭に立つことだ。

世界３位に転落 日本のＯＤＡ

Kodak DC4800

'07/05/21の朝刊記事から

世界３位に転落　日本のＯＤＡ
財政再建優先に　外務省が危機感

政府開発援助（ＯＤＡ）の実績が年々減り続けていることに、外務省が危機感を抱いている。
国際社会で存在感を示す「外交のインフラ」とも呼ばれるＯＤＡだが、財政再建を優先する国内事情に押され、２００６年実績は英国に抜かれ世界３位に転落。
来年以降、さらに順位が下がる可能性もある。
専門家は「国はＯＤＡの透明性を図り、その必要性を国民に丁寧に説明すべきだ」と指摘している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が４月３日に発表した０６年の日本のＯＤＡ実績は、前年比
１１．７％減の１１６億ドル（約１兆３７００億円）。
６年連続首位の米国、前年比１７．１％増の英国に続き、１９８２年（４位）以来２４年ぶりに３位以下となった。

「国内総生産（ＧＤＰ）が国連加盟国で２位の日本が、（ＯＤＡ実績で）３位、４位、５位と落ちていくのは国としていかがなものか」。
麻生太郎外相はこの結果について、危機感をあらわにする。
減少傾向にある日本は来年以降、４位のフランスや５位のドイツにも追い抜かれれる公算が大きくなっている。

ＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）によると、日本は９３年から２０００年まで連続世界１位だった。
それが、小泉純一郎前首相の「聖域なき構造改革」の下、イラク復興支援とインド洋津波災害救済で増額した０５年を除き、落ち込み続けている。

外務省は「軍事的支援ができない日本にとって、ＯＤＡのような平和的な経済支援は、国際社会の評価を高めるために重要な手段」（幹部）と強調する。
だが、昨年の「骨太の方針」は１１年度の基礎的財政収支の黒字化を目指し、ＯＤＡ予算の毎年２－４％の削減を決め、今後も、増額に転じる要素はない。

ＯＤＡに詳しい慶応義塾大総合政策学部の草野厚教授は「海外でどんな成果を挙げているのか、外務省は国民に対して分かりやすく説明を尽くすべきだ」などと提言している。


税金を国民の福祉に使い過ぎているのか。
国民総生産に比して税金収入が少ないのか。
所得税、住民税、健康保険料、介護保険料を払い、
所得税の減税が無くなり実質増税になった。
私はこれ以上の負担に耐えられるだろうか。
高額所得者への税率は適正なのか。
企業への税制は適正なのか。
産業構造は現状で良いのか。

高知・東洋町 核拒否の条例案可決

Kodak DC4800

'07/05/21の朝刊記事から

高知・東洋町　核拒否の条例案可決

原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物最終処分場をめぐり、高知県東洋町の町議会は２０日、廃棄物を含む放射性核物質の持ち込などを拒否する条例案を全会一致で可決した。
近く施行する。

東洋町は１月、当時の田嶋裕起町長が全国の自治体で初めて処分場候補地選定の文献調査に応募したが、是非を問う町長選で４月に反対派の沢山保太郎町長が誕生し応募を撤回、原子力発電環境整備機構の調査はとりやめになっていた。

議会終了後、記者会見した沢山町長は「核廃棄物に関する東洋町の争いはこれで終結する。各県にも（条例制定の）動きが広がるように期待したい」と述べた。

条例案は、沢山町長が提出。
目的を「次世代を担う子どもたちに美しい自然と安心して暮らせる生活環境を保護する」とし、放射性廃棄物などの核物質を町内に持ち込むことや、原子力発電所など放射性物質を扱う施設の建設やそのための調査を禁止。
核物質を持ち込ませないように努めることを町民の義務とした。

東洋町では、同様の条例制定を求め住民が３月に直接請求。
町議会でいったんは可決されたが、田嶋前町長が再議を求め、不成立になった。

エンジンで帰還、１００回再使用

'07/05/20朝刊記事から

エンジンで帰還、１００回再使用
リサイクル型観測ロケット　（リサイクル型でなくリユース型ではないのか_amano）
宇宙航空研究機構　１１年度発射目指す

繰り返し１００回使える小型観測ロケットを開発し、２０１１年度の初打ち上げを目指すプロジェクト案を、宇宙航空研究開発機構の稲谷芳文宇宙科学研究本部教授らがまとめた。
千葉市で１９日から始まった日本地球惑星科学連合大会で発表する。
打ち上げ後はパラシュートに頼らず、エンジンだけで発射場に帰還・着陸するほか、飛行中にホバリングもできるようにする。
実現すれば世界初。

現在の観測ロケットは使い捨てで、１機２億ー３億円するのに対し、再使用型にすることで打ち上げコストを１回約１５００万円に引き下げ、観測・実験回数を増やすのが目的。
将来の有人宇宙飛行に必要な高い安全性と信頼性を実現する狙いもある。
稲谷教授らはこれまで基礎研究を行ってきたが、本格的な研究開発への移行を目指している。

新ロケットは高さ８－９メートル、重さ約８トン（燃料含む）。
大型のＨ２Ａロケットと同じ最も効率が良い液体水素と液体酸素を燃料とするエンジンを４基備え、このうち１基が故障しても飛行できるようにする。
重さ約１００キロの観測・実験装置を搭載し、最高で高度約１２０キロまで到達する。

発射場は鹿児島・内之浦宇宙空間観測所を想定。
試験１号機を含む開発費は５０億ー１００億円を見込んでいる。

稲谷教授らは、１９９９－２００３年度に秋田・能代多目的実験場で、小型実験機を８回、離着陸させた。
その後はエンジンの推力調整や長寿命化などの実験を続けている。

稲谷教授は「飛行高度をだんだん上げていくことで、航空機と同様に繰り返し運用できるようになる」と話している。

観測ロケット
高層大気や宇宙線の観測、落下時の無重力状態を利用した実験、技術開発に使う小型ロケット。
宇宙航空研究機構では主に個体燃料で単段式のＳ３１０型とＳ５２０型を鹿児島・内之浦宇宙空間観測所から年数回打ち上げている。
いずれも高度１００キロ以上の宇宙空間に弾道飛行で到達した後、海上に落下、投棄される。