'07/05/18の朝刊記事から
林道談合 緑資源機構理事ら立件へ
東京地検 入札経緯、説明求める
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が発注した林道整備のコンサルタント業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部は１７日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、森林業務担当理事（５９）ら機構幹部と受注側の公益法人・企業の幹部らを立件する方針を固めたもようだ。
理事らは天下りなどの見返りに業務を受注先に割り振る「官製談合」を主導していたとされ、特捜部は既に捜査態勢を拡充。
近く理事本人に出頭を要請し、入札や天下りの経緯などについて説明を求めるとみられる。
公正取引委員会も同容疑による検察当局への告発に向け、詰めの調査を進めている。
公取委の調査では、コンサルタント業務の競争入札で、受注側は数年前から年間請負額の維持を図るため、発注者の機構側から情報を得て事前協議で落札者を決めるなど、談合を繰り返していた疑いが持たれている。
緑資源機構
森林開発公団と農地整備公団が統合した緑資源公団を前身に、独立行政法人として
２００３年設立。公団時代から林野庁長官ＯＢが理事長を務める。全国６整備局が造林と農地整備、８地方建設部が林道整備を担当し、事業費の３分の２が国の補助金、残りが都道府県負担。公取委の立ち入り検査を受け、林道関係事業は０７年度以降、従来の随意契約や指名競争入札から原則として一般競争入札に切り替えた。
