世界３位に転落 日本のＯＤＡ

Kodak DC4800

'07/05/21の朝刊記事から

世界３位に転落　日本のＯＤＡ
財政再建優先に　外務省が危機感

政府開発援助（ＯＤＡ）の実績が年々減り続けていることに、外務省が危機感を抱いている。
国際社会で存在感を示す「外交のインフラ」とも呼ばれるＯＤＡだが、財政再建を優先する国内事情に押され、２００６年実績は英国に抜かれ世界３位に転落。
来年以降、さらに順位が下がる可能性もある。
専門家は「国はＯＤＡの透明性を図り、その必要性を国民に丁寧に説明すべきだ」と指摘している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が４月３日に発表した０６年の日本のＯＤＡ実績は、前年比
１１．７％減の１１６億ドル（約１兆３７００億円）。
６年連続首位の米国、前年比１７．１％増の英国に続き、１９８２年（４位）以来２４年ぶりに３位以下となった。

「国内総生産（ＧＤＰ）が国連加盟国で２位の日本が、（ＯＤＡ実績で）３位、４位、５位と落ちていくのは国としていかがなものか」。
麻生太郎外相はこの結果について、危機感をあらわにする。
減少傾向にある日本は来年以降、４位のフランスや５位のドイツにも追い抜かれれる公算が大きくなっている。

ＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）によると、日本は９３年から２０００年まで連続世界１位だった。
それが、小泉純一郎前首相の「聖域なき構造改革」の下、イラク復興支援とインド洋津波災害救済で増額した０５年を除き、落ち込み続けている。

外務省は「軍事的支援ができない日本にとって、ＯＤＡのような平和的な経済支援は、国際社会の評価を高めるために重要な手段」（幹部）と強調する。
だが、昨年の「骨太の方針」は１１年度の基礎的財政収支の黒字化を目指し、ＯＤＡ予算の毎年２－４％の削減を決め、今後も、増額に転じる要素はない。

ＯＤＡに詳しい慶応義塾大総合政策学部の草野厚教授は「海外でどんな成果を挙げているのか、外務省は国民に対して分かりやすく説明を尽くすべきだ」などと提言している。


税金を国民の福祉に使い過ぎているのか。
国民総生産に比して税金収入が少ないのか。
所得税、住民税、健康保険料、介護保険料を払い、
所得税の減税が無くなり実質増税になった。
私はこれ以上の負担に耐えられるだろうか。
高額所得者への税率は適正なのか。
企業への税制は適正なのか。
産業構造は現状で良いのか。

高知・東洋町 核拒否の条例案可決

Kodak DC4800

'07/05/21の朝刊記事から

高知・東洋町　核拒否の条例案可決

原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物最終処分場をめぐり、高知県東洋町の町議会は２０日、廃棄物を含む放射性核物質の持ち込などを拒否する条例案を全会一致で可決した。
近く施行する。

東洋町は１月、当時の田嶋裕起町長が全国の自治体で初めて処分場候補地選定の文献調査に応募したが、是非を問う町長選で４月に反対派の沢山保太郎町長が誕生し応募を撤回、原子力発電環境整備機構の調査はとりやめになっていた。

議会終了後、記者会見した沢山町長は「核廃棄物に関する東洋町の争いはこれで終結する。各県にも（条例制定の）動きが広がるように期待したい」と述べた。

条例案は、沢山町長が提出。
目的を「次世代を担う子どもたちに美しい自然と安心して暮らせる生活環境を保護する」とし、放射性廃棄物などの核物質を町内に持ち込むことや、原子力発電所など放射性物質を扱う施設の建設やそのための調査を禁止。
核物質を持ち込ませないように努めることを町民の義務とした。

東洋町では、同様の条例制定を求め住民が３月に直接請求。
町議会でいったんは可決されたが、田嶋前町長が再議を求め、不成立になった。