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'07/05/15の朝刊記事から
イラク特措法衆院委可決
見えない「出口戦略」
米軍と一体化 疑念消えず
イラク人道復興支援特別措置法を二年延長する同法改正案をめぐる衆院特別委の審議で、政府は、クウェートを拠点とする航空自衛隊の活動内容を十分に明らかにせず、空自が米軍の武力行使と一体化しているとの疑念を払拭できなかった。
撤退に向けた「出口戦略」も不明確なままで、今後の参院審議に大きな課題として残った。
「（空自の輸送機の）安全に支障をきたすという危惧がある」。
１４日の改正案採決に先立つ同特別委の審議で、久間章生防衛相は、情報公開によって空自が武装勢力に狙われるとの理由で、具体的な活動内容に言及することは避けた。
質疑で、共産党の赤嶺政賢氏が米軍のホームページで空自輸送機の運航日を公開していることを指摘するなど、野党側は政府の情報公開不足を追及したが、答弁は変わらなかった。
空自派遣の是非の判断材料となる活動内容が明らかにされないまま、議論は空中戦に終わった。
