Kodak DC4800
'07/05/15の朝刊記事から
最高司令官死亡認める タリバン
【カンダハル（アフガニスタン）１４日ＡＦＰ＝時事】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは１４日、最高司令官のダドゥラ師が死亡したことを認めた。
最高指導者オマル師率いるタリバン指導部はダドゥラ師の後継者に弟のバフト・モハンマド師を指名したという。
タリバンは当初、同師がアフガン南部で戦闘中に殺害されたとする１３日の政府発表を否定していた。
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'07/05/15の朝刊記事から
最高司令官死亡認める タリバン
【カンダハル（アフガニスタン）１４日ＡＦＰ＝時事】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは１４日、最高司令官のダドゥラ師が死亡したことを認めた。
最高指導者オマル師率いるタリバン指導部はダドゥラ師の後継者に弟のバフト・モハンマド師を指名したという。
タリバンは当初、同師がアフガン南部で戦闘中に殺害されたとする１３日の政府発表を否定していた。
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'07/05/15の朝刊記事から
国民投票法成立 改憲への道筋は?
最短で１１年秋実施 国会発議 ハードル高く
国民投票法の施行は公布から３年後と定められ、仮に憲法改正原案がまとまったとしても審議時間や発議後の周知期間などを考慮すると、初めての国民投票は早くても２０１１年の秋以降となりそうだ。
各党は今後、３年の間に憲法論議を活発化させる構えだが、改憲が早期に実現するかどうかは、なお不透明だ。
国民投票法の成立を踏まえ、衆参両院は、秋に召集の臨時国会で憲法審査会を設置する。
憲法審査会は、改憲原案を審議し、本会議に上程する権限を持つ。
ただ、法施行までの３年間は「凍結期間」として改憲原案の審議はできず、当面は憲法に関する各種の調査を行うことになる。
国民投票法の要旨は次のとおり
＜総則＞
日本国憲法９６条に定める憲法改正について、国民投票に関する手続きを定めるとともに、憲法改正の発議に係る手続きの整備を行う。
＜国民投票の実施＞
【総則】
（期日）国会が憲法改正を発議した日から起算して６０日以後１８０日以内で、国会の議決した期日に行う。
（投票権）日本国民で満１８歳以上の者は投票権を有する。成年被後見人は投票権を有しない。
以下略
