Kodak DC4800
'07/08/22の朝刊記事から
中華航空機 燃料配管破断か
つり下げ部 分解調査へ
那覇空港の中華航空機炎上事故は、右主翼にエンジンをつり下げる「パイロン」内部の燃料配管に破断などのトラブルが生じて燃料が大量に流出し、エンジンの熱で発火したとみられることが２１日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会などの調べで分かった。
配管に何らかの外的な力が働いたり、エンジンの荷重がかかりやすい箇所のため金属疲労などで破断したりした可能性があり、米国の調査チームが到着する２２日以降、パイロンを分解し内部の配管の状態を詳しく調べる。
２１日、記者会見した事故調査委の台木一成首席調査官は「燃料がどの部分から漏れたのか、関心がある」と述べた。
運輸安全委員会（NTSB）や機体メーカーのボーイング社、エンジン製造にかかわったゼネラル・エレクトリック社などで構成される米調査チームと協力し、本格的な原因究明に着手する方針。
'07/08/21の朝刊記事から
中華機炎上 配管壊れ燃料漏れ
事故調 実況見分で確認へ
那覇空港の中華航空機炎上事故で、機体はまず右翼の第二エンジンから炎が上がり、約３分後、胴体下の地上に漏れ落ちた燃料を伝って左翼側に引火、爆発していたことが２０日、複数の目撃者の話で分かった。
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は事故機からフライトレコーダー（飛行記録装置）を回収。
右翼の燃料タンクから第二エンジンに燃料を流し込む管が何らかの原因で壊れ、漏れた燃料がエンジンの熱で発火したとみて、２１日に沖縄県警と合同で機体を実況見分し、配管部分を中心に詳しく調べる。
国交省によると、台北から中華航空１２０便ボーイング７３７-８００型（乗客乗員１６５人）は２０日午前１０時２７分、那覇空港に着陸。
誘導路を通り同３２分、国際線用４１番スポットに停止した。
地上の整備士２人が右翼の燃料漏れと、第二エンジンからの発火に気付き、猷建国機長（４７）に連絡。
猷機長は操縦席で同エンジンを止め、エンジン内に消化剤を噴射するレバーを引いた。
整備士も地上から消火器で消そうとした。
しかし燃料漏れはとまらず、炎と黒煙は次第に激しくなった。
前方と後方左右計４つのドアを開き、脱出用シューターを下ろして乗客と客室乗務員全員が緊急脱出。
最後の乗客の一段が後部ドアから出て、機体を背に数十メートル走って逃げた１０時３５分ごろ、胴体直下の地面に落ちて広がっていた燃料に燃え広がり、左翼の第一エンジン側へ大音響とともに引火、爆発。
ボーイング７３７-８００
米ボーイング社が開発した短中距離用双発ジェット旅客機７３７のうち、-６００、－７００、－８００、－９００は「ネクストジェネレーション（次世代型）」と呼ばれる最新型。
計器が透明な板に浮かび上がり、パイロットが前方を見ながら計器も同時に確認できる「ヘッドアップディスプレー」などのハイテク機器も搭載可能。
エンジンの燃費向上や燃料の積載能力向上で航続距離も延び、近距離国際線での利用も可能になった。
-８００は全席エコノミーの場合、標準座席数は１８９。
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'07/08/20の朝刊記事から
対立組幹部を銃撃
熊本 福岡の射殺で報復か
１９日午前１時５分ごろ、熊本市南千反畑町のマンション駐車場で、指定暴力団道仁会（福岡県久留米市）から分裂し対立する「九州誠道会」系忠真会（熊本市）の中村文治会長（５５）が銃撃され倒れているのを、熊本北署員が見つけた。
中村会長は顔や下腹部を数発撃たれており、重傷。
熊本県警は、道仁会の松尾義久会長（５６）が１８日に福岡市内で射殺されたことへの報復とみて、殺人未遂容疑で調べている。
調べでは、現場付近で２０代ぐらいの男２人が走って逃げるのが目撃された。
現場は熊本北署から約２００メートルで、暴走族取り締まり中の署員が銃声に気付いた。
中村会長は昨年７月にも熊本県合志市で何者かに右肩を撃たれた。
忠真会の別の幹部が今年６月、熊本市内の自宅で射殺されている。
現場のマンション駐車場近くにある駐車場を管理する女性は、「『パーン』という音が聞こえて、少し間を置いてまた銃声が続いた。怖かった。最近はマンションが増えてどんな人が住んでいるか分からない」と不安げな表情を見せた。
一方、福岡県警中央署捜査本部は松尾会長射殺事件に関連し、福岡県大牟田市の九州誠道会本部事務所などを家宅捜索。
男２人が逃走するのに使われたとみられるワンボックス車を、射殺現場から南東に約１．５キロ離れた福岡市中央区のコイン駐車場で見つけ、押収した。
目撃者が記憶するナンバーと一部が一致。
盗難届けは出ていない車両で、所有者らとの関係を調べている。
駐車場の記録では、事件発生直後に入庫されていた。
捜査本部は男たちが周辺で別の車に乗り換えたとみている。
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'07/08/20の朝刊記事から
記者の視点 東京社会部 松井伊勢生
大相撲の朝青龍問題
伝統、品格 角界は指導を
けがを理由に夏巡業への休場届を出しながら、故郷モンゴルでサッカーに興じた横綱朝青龍をめぐる騒動。
軽率な行為だが、「品格に欠ける」と批判される横綱本人、その振る舞いを許してきた高砂親方（元大関朝潮）という「ひとつの相撲部屋の問題」で片づけて良いのか。
増加する外国人力士を国技の担い手としてどう育てるのか、角界の姿勢が問われている。
巡業は、本場所を見ることのできない地方にファンの裾野を広げ、新弟子開拓にもつなげる狙いがある。
日本相撲協会にとって、本場所と同じく重要な事業だ。
朝青龍は、その大切な仕事を「サボった」と受け取られ、協会は二場所出場停止と外出制限などの処分を決めた。
横綱審議委員会（横審）の松家里明委員は「厳罰だが妥当。横綱の品格を問う以前の話」と厳しい。
外国人を知る努力必要
２００３年の横綱昇進時、横審が「品格を高めてほしい」と異例の注文をつけたほど、朝青龍は素行が問題とされてきた。
当時からの委員で委員長経験もある石橋義夫委員は「２０代前半の若者が完璧なわけはない。親方や協会が足りない部分を教え、育ててほしいということで委員が一致した」と振り返る。
しかし、朝青龍のトラブルは続く。
「親方は絶対」の世界で、無断帰国し先代高砂親方の通夜を欠席、けいこや綱打ちを無断欠席するなど、たびたび波紋を広げた。
その挙句、今回の騒動。
石橋委員は「親方と力士は親子のようなもの。大切な信頼関係が築けていたのか疑問だ。大関どまりだった親方なので横綱に遠慮があったようにも感じるが、それでは駄目だ」と批判する。
相撲ジャーナリストの銅谷志朗さんは「言葉や文化の違いがある以上、教えても伝わらない部分はある。曙らハワイ出身力士にも、相撲の伝統やしきたりのニュアンスを伝えるのは難しかったようだ」と外国出身力士に特有の問題を明かす。
ここまで問題がこじれたのは、本人の責任に加え、親方や協会のコミュニケーション不足、指導力不足を問わざるを得ない。
角界の頂点に立つ横綱は、「品格、力量が抜群であること」と横審の内規に明示されている。
強さだけを競う世界ではない。
協会や親方は、このことをどこまで理解させているのか。
さらに「親方や協会に外国人のことを知ろうとしない体質がある」と指摘するのは、モンゴル研究家で札幌国際大観光学部教授の松田忠徳氏。
「外国人力士の民族性の違いを尊重せず、日本で愛される態度も指導できないなら、国技に外国人を入れるべきではない」と協会の姿勢を批判する。
外国出身力士は、７月の名古屋場所時点で６０人。
幕内でも３割を占める。
今回の問題を機に協会は、ただ強いだけではない力士の育成という本来の目的に本腰を入れてほしい。
それを抜きにして、活性化を外国人に頼り続けるなら、第２、第３の朝青龍問題は避けられない。
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'07/08/20の朝刊記事から
団塊世代の生き方
残りの人生 老いる見本に 作家 高村 薫
２００７年もすでに８月を迎え、ひところ騒がれた団塊世代の大量退職時代という危機は、産業界からも一般社会からもしばし遠ざかった感がある。
かくして世の関心は移り変わり、生産現場のニーズも移り変わるが、団塊世代が１日１日年を取り、老いてゆく事実が消えたわけでなく、彼らの抱える厖大なエネルギーが新たな行き先を得たわけでもない。
ただ問題が潜在化し、社会から消し去られただけである。
そもそも、団塊世代の大量退職は、主に生産現場において、彼らのもつ技術が次世代に継承されていないという危機が表面化したことで注目された。
これは、短期的な利益にとらわれて十分な若手の採用を怠ってきた企業の、深刻な経営戦略の失敗であり、とりあえず定年延長や嘱託雇用というかたちで当面の危機は回避されているが、長い目で見れば、日本のモノ造りの斜陽を予感させる憂鬱な現実ではある。
また一方、団塊世代の大量退職は、彼らの受け取る退職金を当てにした投資ブームや、「セカンドライフ」なる新たな消費によって注目されもした。
そこでは、定年後の人生は豊かで明るく、現役時代にできなかった趣味やレジャーを楽しむ充実した６０代が、これから社会に大量に出現するといったイメージがつくられたのであるが、企業が描いたそのバラ色のイメージには、老いも病気も死もない。
社会へ影響大
団塊世代がもつ社会的な意味とは、何事につけその数の多さによって、その事柄が社会的な影響を持たざるを得ないほど大きくなる、ということである。
彼らのもつ資産はたしかに厖大であり、総体的に見れば企業にとって巨大なマーケットにはなろう。
しかしまた、彼らは早晩、社会福祉の対象となる層であり、人口減少社会で労働力にならない高齢者の山を築くのである。
しかも行財政の制度疲労がたまり、産業構造の本格的な転換もそう簡単には進まないこの国の過渡期に、彼らは老いてゆく。
このように団塊世代の今後は、まさにすべての世代にかかわってくるのであり、２１世紀前半の日本社会の姿を決定づける現象としてとらえなければならない。
彼らの運命は、下の世代すべての運命である。
彼らが幸福に生きることができなければ、わたくしたちも幸福にはなれない。
さて、団塊世代の立場に立ってみると、その実態はメディアが一括りにするほど均一ではない。
仮に満額の厚生年金を手にしても、この世代は子どもの自由を尊重したため、まだ子どもが独立していない人も多い。
３０代で家を購入した人はまだまだローンに追われ、「セカンドライフ」を楽しむ余裕はない。
また、国民年金の受給者層は６０を過ぎても働かざるを得ず、悠々自適とは生涯縁がないと思われる。
生活も縮小へ
またさらに、なけなしの貯金は介護が必要になったときの資金に置いておかねばならず、貯金がない人は、早晩自宅の処分も考える必要に迫られよう。
この国は老いにお金がかかる社会であり、将来的にこの傾向がさらに進む現実から目をそらすことはできない。
安定した老いは大部分、老いる者自身の責任である。
しかしまた、こうした経済的条件以上に、団塊の世代が考えなければならないのは、残りの人生の長さである。
病気や老衰で身体が動かなくなる年月を５年ぐらいとしよう。
それを差し引くと、彼らが社会的存在でいられる年月は、平均寿命から考えて１０数年である。
これを長いと見るか、短いと見るか。
６０にして己が人生の残りを数えるのは厳しいことだが、これを数えずして６０からの生き方などはない。
定年後に再就職する人も、一念発起して起業する人も、残りの人生の長さを考えたとき、それなりの働き方が生まれるはずである。
定年後も第一線にしがみつくのではなく、むしろ下の世代の隙間を埋めるような働き方に変えてゆくのが第一歩だろうと思う。
そうして自身の社会的役割を縮小すると同時に、生活全体のサイズをも少しずつ縮小し、物理的にも身軽になってゆくべきである。
数の多い団塊の世代が一斉に老後に突入してゆくとき、わたしたちはこの国で老いることの見本を目の当たりにすることになる。
これが、団塊の世代がもつ最大の社会的意味である.
